急増する急発進届出、政府が民間と合同調査班結成へ

韓国大手紙・東亜日報12年5月15日記事抜粋
２０１０年以降、「急発進」による自動車事故の届出件数が急増したことを受けて、政府が官民合同の調査班を結成することにした。急発進が疑われる事故の調査に学界と市民団体など民間が参加するのは初めて。
国土海洋部（国土部）は5月１４日、交通安全公団・自動車安全研究院の専門家たちと一緒に自動車安全学会の会員２人と急発進事故の被害者団体代表２人など民間人５人が含まれた官民合同調査班を結成し、最近発生した急発進事故５件を重点調査すると日明らかにした。
今回の調査には、5月６日に起きた大邱市南区鳳徳洞（テグシ・ナムク・ポンドットン）のＹＦソナタ事故や、４月３０日に大邱のワリョン市場で起きたグレンジャー事故が対象に含まれている。調査期間は２ヵ月ほど。
国土部の関係者は、「政府が独自で調査結果を発表すると、その都度『自動車メーカーを庇っている』との声が被害者から上がっていた」とし、「今後、関連の事故が起きる度に外部の委員を招いて事故調査に取り組むことになるだろう」と話した。政府は、２０００年と２０１１年に２度、急発進事故について内部調査団を設置して調査を行った経緯がある。
政府が官民調査班まで結成した理由は、最近、急発進の届出件数が大きく増えたからだ。２０１０年と昨年に届出があった国内の急発進事故は、それぞれ２８件と３４件で２年間６２件に上っている。２００１～２００９年の計１０件あまりの届出件数に比べて、６倍以上増えた数値だ。
国内で急発進の届出が最も多かったのは１９９９～２０００年で、計１３５件だった。タレントのキム・スミさんが１９９８年８月に姑の交通事故の原因を急発進とみて訴訟を提起すると、似たような届出が相次いだ。
当時政府は急発進疑い例２５件を綿密に調査したが、急発進の証拠は見つからなかった。国土部は最近、急発進の届出が大きく増えたのは、２０１０年以降、米国でトヨタ自動車の急発進調査のため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）まで動因するなど社会問題になってからのことだと見ている。
国土部の関係者は、「合同調査班でなくても、事故調査への参加を希望する人がいれば申請を受け付ける」と話した。事故調査に参加を希望する人は、自動車安全研究院に申請できる。