韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月30日記事抜粋
進歩党の主体思想派議員6人、秘書9人ずつ採用すれば最大50人が国会に
先日の国会議員総選挙で当選した李石基氏をはじめとする統合進歩党（以下、進歩党）旧党権派所属の複数の人物が正式に国会議員となれば、李石基氏らと行動を共にしてきた北朝鮮追従活動家たちが議員秘書として採用される可能性が高い。進歩党の国会議員当選者の中に旧党権派は6人いるが、議員1人当たり9人まで秘書（インターン2人を含む）を雇うことができるため、最大で54人の「北朝鮮追従秘書」が国会にやってくることになる。これらの秘書たちは合法的に2級秘密取扱認可証を交付され、軍事や外交関連などさまざまな機密を知ることができる。そのため今後は国の安全保障にも大きな影響が出てきそうだ。
■従北議員秘書が最大で54人も
国会事務所が5月29日に明らかにしたところによると、国会議員の秘書（インターンを除く）は、警察や国家情報院による身元照会を経て国家公務員として採用される。そのため兵役状況や政党活動、社会活動の経歴などを記載した身元陳述書をあらかじめ提出し、情報機関による身元調査に同意しなければならない。
問題はかつて北朝鮮寄り、あるいは北朝鮮追従活動、さらには国家保安法に違反して処罰を受けた前歴があったとしても、一定期間が過ぎれば議員秘書となることに何の制約もないことだ。国家公務員法第33条には「禁固以上の実刑を受けた前科者であっても、5年が過ぎれば公務員になることができる」と定められており、また執行猶予の場合は猶予期間終了から2年が経過すればよい。国家公務員の身分となる議員秘書を採用する際にも、これらの規則が適用される。
国会事務所の関係者は「情報機関による身元照会は、国家公務員法で定められている公務員採用の欠格事由に当たらないかどうかだけを判断する。国家保安法違反などで処罰を受けた前歴があっても、教導所（刑務所）から出所して5年が過ぎれば議員秘書となるのに何の制約もなく、国会がこれを阻止することもできない」と語る。毎年数百人の議員秘書が身元照会を経て新たに採用されるが、その際に問題が指摘されて議員秘書になれないケースは1人か2人にすぎないという。
■党内での序列が議員より高い秘書も
進歩党内で秘書らは議員と同様に独立して活動しており、大きな影響力を行使することが知られているが、これはそれだけ国家機密も自由に閲覧できることを意味する。ある政界関係者は「与党セヌリ党や野党第一党の統合民主党では、国会議員の秘書は議員が自ら雇用するケースがほとんどだが、かつての民主労働党（進歩党の前身）は議員秘書を党が指名するケースが多かった。彼らは独自に活動するため、進歩党の議員秘書らは議員に劣らない実力者ばかりだ」と述べた。
5月29日の時点で、李石基氏やキム・ジェヨン氏ら進歩党旧党権派の当選者らは秘書の登録を行っていない。しかし京畿東部連合を中心とする旧党権派が秘書として国会に来るのは間違いないだろう。李石基氏の第1秘書を務めるキム・ヨンウク氏はかつて進歩政治研究所の副所長を歴任し、京畿東部連合の中でも重要幹部の1人とされている。またキム・ジェヨン氏の秘書を務めるキム・ベゴン氏は、かつて民主労働党の時代に副スポークスマンを務めた旧党権派の大物で、5月12日に進歩党中央委員会で暴力事件が起こった際、壇上に上がった人物の1人だ。また李相奎氏の第1秘書であるイ・スンホン氏はかつて民主労働党の対外協力室長を務め、2006年に国家情報院に摘発されたスパイ組織「一心会」事件では、裁判の判決文で「京畿東部連合の中で北朝鮮との窓口だった人物」と名指しされている。李正姫前代表によるソウル冠岳乙選挙区の世論調査捏造事件の実行犯も、李前代表の秘書だった。
進歩党の主体思想派議員6人、秘書9人ずつ採用すれば最大50人が国会に
先日の国会議員総選挙で当選した李石基氏をはじめとする統合進歩党（以下、進歩党）旧党権派所属の複数の人物が正式に国会議員となれば、李石基氏らと行動を共にしてきた北朝鮮追従活動家たちが議員秘書として採用される可能性が高い。進歩党の国会議員当選者の中に旧党権派は6人いるが、議員1人当たり9人まで秘書（インターン2人を含む）を雇うことができるため、最大で54人の「北朝鮮追従秘書」が国会にやってくることになる。これらの秘書たちは合法的に2級秘密取扱認可証を交付され、軍事や外交関連などさまざまな機密を知ることができる。そのため今後は国の安全保障にも大きな影響が出てきそうだ。
■従北議員秘書が最大で54人も
国会事務所が5月29日に明らかにしたところによると、国会議員の秘書（インターンを除く）は、警察や国家情報院による身元照会を経て国家公務員として採用される。そのため兵役状況や政党活動、社会活動の経歴などを記載した身元陳述書をあらかじめ提出し、情報機関による身元調査に同意しなければならない。
問題はかつて北朝鮮寄り、あるいは北朝鮮追従活動、さらには国家保安法に違反して処罰を受けた前歴があったとしても、一定期間が過ぎれば議員秘書となることに何の制約もないことだ。国家公務員法第33条には「禁固以上の実刑を受けた前科者であっても、5年が過ぎれば公務員になることができる」と定められており、また執行猶予の場合は猶予期間終了から2年が経過すればよい。国家公務員の身分となる議員秘書を採用する際にも、これらの規則が適用される。
国会事務所の関係者は「情報機関による身元照会は、国家公務員法で定められている公務員採用の欠格事由に当たらないかどうかだけを判断する。国家保安法違反などで処罰を受けた前歴があっても、教導所（刑務所）から出所して5年が過ぎれば議員秘書となるのに何の制約もなく、国会がこれを阻止することもできない」と語る。毎年数百人の議員秘書が身元照会を経て新たに採用されるが、その際に問題が指摘されて議員秘書になれないケースは1人か2人にすぎないという。
■党内での序列が議員より高い秘書も
進歩党内で秘書らは議員と同様に独立して活動しており、大きな影響力を行使することが知られているが、これはそれだけ国家機密も自由に閲覧できることを意味する。ある政界関係者は「与党セヌリ党や野党第一党の統合民主党では、国会議員の秘書は議員が自ら雇用するケースがほとんどだが、かつての民主労働党（進歩党の前身）は議員秘書を党が指名するケースが多かった。彼らは独自に活動するため、進歩党の議員秘書らは議員に劣らない実力者ばかりだ」と述べた。
5月29日の時点で、李石基氏やキム・ジェヨン氏ら進歩党旧党権派の当選者らは秘書の登録を行っていない。しかし京畿東部連合を中心とする旧党権派が秘書として国会に来るのは間違いないだろう。李石基氏の第1秘書を務めるキム・ヨンウク氏はかつて進歩政治研究所の副所長を歴任し、京畿東部連合の中でも重要幹部の1人とされている。またキム・ジェヨン氏の秘書を務めるキム・ベゴン氏は、かつて民主労働党の時代に副スポークスマンを務めた旧党権派の大物で、5月12日に進歩党中央委員会で暴力事件が起こった際、壇上に上がった人物の1人だ。また李相奎氏の第1秘書であるイ・スンホン氏はかつて民主労働党の対外協力室長を務め、2006年に国家情報院に摘発されたスパイ組織「一心会」事件では、裁判の判決文で「京畿東部連合の中で北朝鮮との窓口だった人物」と名指しされている。李正姫前代表によるソウル冠岳乙選挙区の世論調査捏造事件の実行犯も、李前代表の秘書だった。
