韓国大手紙・朝鮮日報13年4月30日記事抜粋
韓国人7人が帰還できず…当分は残留して資金問題を処理
43人は7時間遅れで深夜に帰還
韓国と北朝鮮は４月29日、開城工業団地の事後処理問題をめぐって対立を繰り広げた。このため、最後まで残っていた韓国側の要員50人のうち、洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工団管理委員長など7人を除く43人だけが、予定より7時間以上遅れて30日未明に韓国へ帰還した。
統一部（省）の当局者は「北朝鮮側が、韓国側の人員が全員帰還する前に未払い金を支払うよう要請したため、開城工団管理委の職員5人と、職員の通信を支援するKTの職員2人は、未払い清算問題の処理のためしばらく現地に残ることになった」と伝えた。また「北朝鮮が主張する未収金の内訳は、北朝鮮の労働者にまだ支払われていない3月分の賃金、通信料、企業の所得税などで、工業団地に入居する企業から北朝鮮の労働者に払われるべき賃金が大半を占めている。北朝鮮側と未払い賃金の内訳、支払い方法についてさらに協議し、これを解決した後に帰還するだろう」と語った。北朝鮮側が要求する未払賃金の額は800万ドル（約7億8300万円）前後といわれている。
北朝鮮の労働者の賃金は、入居企業によって差はあるものの、おおむね毎月10日に支払われる。しかし４月3日から開城工業団地への進入禁止措置が取られたため、４月10日、月給約800万ドルを積んだウリ銀行の現金輸送車は開城工業団地に入ることができなかった。
韓国人7人が帰還できず…当分は残留して資金問題を処理
43人は7時間遅れで深夜に帰還
韓国と北朝鮮は４月29日、開城工業団地の事後処理問題をめぐって対立を繰り広げた。このため、最後まで残っていた韓国側の要員50人のうち、洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工団管理委員長など7人を除く43人だけが、予定より7時間以上遅れて30日未明に韓国へ帰還した。
統一部（省）の当局者は「北朝鮮側が、韓国側の人員が全員帰還する前に未払い金を支払うよう要請したため、開城工団管理委の職員5人と、職員の通信を支援するKTの職員2人は、未払い清算問題の処理のためしばらく現地に残ることになった」と伝えた。また「北朝鮮が主張する未収金の内訳は、北朝鮮の労働者にまだ支払われていない3月分の賃金、通信料、企業の所得税などで、工業団地に入居する企業から北朝鮮の労働者に払われるべき賃金が大半を占めている。北朝鮮側と未払い賃金の内訳、支払い方法についてさらに協議し、これを解決した後に帰還するだろう」と語った。北朝鮮側が要求する未払賃金の額は800万ドル（約7億8300万円）前後といわれている。
北朝鮮の労働者の賃金は、入居企業によって差はあるものの、おおむね毎月10日に支払われる。しかし４月3日から開城工業団地への進入禁止措置が取られたため、４月10日、月給約800万ドルを積んだウリ銀行の現金輸送車は開城工業団地に入ることができなかった。
