韓日関係悪化 日本市場で韓国企業に打撃＝早稲田大教授

【東京聯合ニュース】13.12.12
韓国と日本の関係悪化により、韓国企業は日本での対消費者間取引（Ｂ２Ｃ）で打撃を受けていると、早稲田大国際教養学部の朴相俊（パク・サンジュン）教授が指摘した。
　朴教授は12月１２日に東京の韓国大使館で、日本市場への進出戦略をテーマに発表した。現場インタビューと統計資料の分析結果を基に、「韓国に対する日本人の親密感が薄れたために、Ｂ２Ｃで被害が特に大きい」と指摘した。ただ、企業相手のＢ２Ｂ事業への影響は限定的という。
　朴教授によると、この５年間、韓国製化粧品や文化商品の日本での消費はドラマや音楽など韓流人気を追い風に好調だったが、今年は大きく縮小した。
　ある企業が消費者を対象に実施した最近の調査では、韓国製品について「機能や品質、価格には満足しているが、韓国製だから購入しない」という回答が１０％を占めた。在日韓国飲食業協会の調査では、韓国関連の店舗が多く集まる東京・新大久保でヘイトスピーチ（憎悪表現）を叫ぶデモが始まってから、店の売上高が半減したことが分かった。そのため、韓国製ということが目立たないよう、日本の小売業者に対し販促活動を控える事例もあるという。
　また、韓国を訪れる日本人観光客は以前の月３０万人程度から今年は１５万～２０万人に急減するなど、観光産業でも被害が目立つ。
　朴教授は日本企業が海外の大型事業に韓国企業の参画を望む場合も多く、安倍政権も中東や東南アジア市場でトップセールスを展開していると説明しながら、日本との共同事業でつかめるチャンスもあると提言した。
　このほか、日本の完成車メーカーに鉄鋼製品を供給する世亜ジャパンを例に挙げ、長期的な信頼関係醸成の重要性を強調した。