(投稿者注)
朴大統領や朴政権の問題は、有能なブレーンがいないことだろう。
それが、大統領が笛を吹いても誰も踊らない理由だ。
韓国の各省庁の長官を、日本の大臣に例えるが、日本の大臣とはレベルが違う。
日本の大臣は、基本的に国会議員で政治判断をするが、韓国は官僚や学者であり、国会議員は居ない。
だから、権威も力も出せない。
日本は、国会議員が政権を支え、官僚をコントロールするが、韓国はそれが無い。
大統領の指示を、身を挺して実行する有能なブレーンが居ない。
日本の民主党政権より、もっと素人政権だ。
そのレベルでの対日政策なので対応が難しい。
厄介な隣国だ。
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月26日記事抜粋
朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月25日の国務会議（閣議）で「規制の妥当性を直ちに検討し、雇用の創出や投資の障害となっているものはギロチン（断頭台）で一気に処分すべきだ」と発言した。朴大統領は自らと政府による規制改革のやり方を「規制ギロチン制」という言葉でよく表現している。例えば「各部処（省庁）がその（規制の）存在理由を明確に説明できなければ、それらを一括して廃止する『規制ギロチン制』を拡大して適用し、『規制革命』を成し遂げたい」といった形だ。
朴大統領は就任2年目となる今年に入ってすぐ「経済革新3カ年計画」を発表し「規制の廃止は（3カ年計画の）核心中の核心」などと強調してきた。一般的に政権が最も勢いを持つ時期とされるのは任期の2年目だが、朴大統領はこの2年目という機会に投資の障害となっている規制を一気に改革し、投資と雇用の拡大を本格的に進めるという構想を抱いている。しかし現実を見ると、実際に緩和を進めたい規制の幅やそのペースに関しては、大統領の思惑通りにはなっていないようだ。そのため朴大統領はこの問題について語るとき、非常に刺激的な表現をよく使っている。例えば規制を「がんのかたまり」などと比喩し、また「意味のない規制はわれわれの怨讐（おんしゅう）」とも述べた。規制改革を担当する官僚たちには「珍島犬のように、一度かみつけば肉片が完全に引き裂かれるまで放してはならない」などと講話した。「規制ギロチン」という言葉も、ごく一部の関係者にのみ語られたものとはいえ、一連の言動と関連して受け取られるのは当然のことだ。
韓国社会はこれまで数十年にわたり、一つの規制をなくすと別のところで新たな規制を複数設けるという悪循環を繰り返してきた。その最も大きな理由は、規制の手綱を握る官僚たちがこれを自らの「既得権」と見なし、規制改革に消極的だったからだ。歴代の政権も例外なく規制改革を目指してきたが、これといった実績は残せなかった。その理由も同じく官僚たちの消極的な姿勢のためだったと考えるべきだろう。
今年に入って朴大統領は規制改革の状況を直接チェックする官民合同の会議を2回開催した。会議ではある規制の問題点を訴える民間人を出席させ、大統領が言い分を直接聞き、閣僚らにその場で問題の解決を指示するようなことも行われた。しかし官僚社会におけるこれまでの動きを見ると、大統領や大統領府が直接緩和を指示した規制でさえも、あれこれ言い訳をして実行に移さないというケースがいくらでもある。大統領が強い口調で官僚たちを問い詰め、その結果ある規制を画期的な形で撤廃することが可能であれば、いくらでもそうするべきだろう。しかし現場を担当する官僚たちや規制の恩恵を受ける企業は、大統領や大統領府から規制緩和の指示が出されたとしても、これを本当に必要なものというよりも、単なる「焦り」としか受け取らないことも十分に考えられる。
大統領など政権中枢が、官僚とマフィアの合成語である「官フィア」という言葉を、公の席で繰り返し使うことも決して望ましいことではない。行政府のトップが官僚集団を「同伴者」ではなく「改革の対象」あるいは「障害物」などと見なしているようにも映るからだ。国政の目標と方法がたとえ正しいとしても、強度や速度がスムーズに調整されなければ、その政権は成功したという評価は受けられない。現在の政権も実績によって評価を受けるべき時期を迎えているのだ。
朴大統領や朴政権の問題は、有能なブレーンがいないことだろう。
それが、大統領が笛を吹いても誰も踊らない理由だ。
韓国の各省庁の長官を、日本の大臣に例えるが、日本の大臣とはレベルが違う。
日本の大臣は、基本的に国会議員で政治判断をするが、韓国は官僚や学者であり、国会議員は居ない。
だから、権威も力も出せない。
日本は、国会議員が政権を支え、官僚をコントロールするが、韓国はそれが無い。
大統領の指示を、身を挺して実行する有能なブレーンが居ない。
日本の民主党政権より、もっと素人政権だ。
そのレベルでの対日政策なので対応が難しい。
厄介な隣国だ。
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月26日記事抜粋
朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月25日の国務会議（閣議）で「規制の妥当性を直ちに検討し、雇用の創出や投資の障害となっているものはギロチン（断頭台）で一気に処分すべきだ」と発言した。朴大統領は自らと政府による規制改革のやり方を「規制ギロチン制」という言葉でよく表現している。例えば「各部処（省庁）がその（規制の）存在理由を明確に説明できなければ、それらを一括して廃止する『規制ギロチン制』を拡大して適用し、『規制革命』を成し遂げたい」といった形だ。
朴大統領は就任2年目となる今年に入ってすぐ「経済革新3カ年計画」を発表し「規制の廃止は（3カ年計画の）核心中の核心」などと強調してきた。一般的に政権が最も勢いを持つ時期とされるのは任期の2年目だが、朴大統領はこの2年目という機会に投資の障害となっている規制を一気に改革し、投資と雇用の拡大を本格的に進めるという構想を抱いている。しかし現実を見ると、実際に緩和を進めたい規制の幅やそのペースに関しては、大統領の思惑通りにはなっていないようだ。そのため朴大統領はこの問題について語るとき、非常に刺激的な表現をよく使っている。例えば規制を「がんのかたまり」などと比喩し、また「意味のない規制はわれわれの怨讐（おんしゅう）」とも述べた。規制改革を担当する官僚たちには「珍島犬のように、一度かみつけば肉片が完全に引き裂かれるまで放してはならない」などと講話した。「規制ギロチン」という言葉も、ごく一部の関係者にのみ語られたものとはいえ、一連の言動と関連して受け取られるのは当然のことだ。
韓国社会はこれまで数十年にわたり、一つの規制をなくすと別のところで新たな規制を複数設けるという悪循環を繰り返してきた。その最も大きな理由は、規制の手綱を握る官僚たちがこれを自らの「既得権」と見なし、規制改革に消極的だったからだ。歴代の政権も例外なく規制改革を目指してきたが、これといった実績は残せなかった。その理由も同じく官僚たちの消極的な姿勢のためだったと考えるべきだろう。
今年に入って朴大統領は規制改革の状況を直接チェックする官民合同の会議を2回開催した。会議ではある規制の問題点を訴える民間人を出席させ、大統領が言い分を直接聞き、閣僚らにその場で問題の解決を指示するようなことも行われた。しかし官僚社会におけるこれまでの動きを見ると、大統領や大統領府が直接緩和を指示した規制でさえも、あれこれ言い訳をして実行に移さないというケースがいくらでもある。大統領が強い口調で官僚たちを問い詰め、その結果ある規制を画期的な形で撤廃することが可能であれば、いくらでもそうするべきだろう。しかし現場を担当する官僚たちや規制の恩恵を受ける企業は、大統領や大統領府から規制緩和の指示が出されたとしても、これを本当に必要なものというよりも、単なる「焦り」としか受け取らないことも十分に考えられる。
大統領など政権中枢が、官僚とマフィアの合成語である「官フィア」という言葉を、公の席で繰り返し使うことも決して望ましいことではない。行政府のトップが官僚集団を「同伴者」ではなく「改革の対象」あるいは「障害物」などと見なしているようにも映るからだ。国政の目標と方法がたとえ正しいとしても、強度や速度がスムーズに調整されなければ、その政権は成功したという評価は受けられない。現在の政権も実績によって評価を受けるべき時期を迎えているのだ。
