韓国住宅事情(１)

韓国住宅事情(１)
韓国の都市部や都市周辺の住宅はほぼ100%がマンションです。
一戸建ての住宅は一般的ではありません。
一戸建て住宅は、昔からのものはありますが、新しい一戸建て住宅はかなり高く、金持ちの住宅になり庶民には手が届きません。持ち家の希望もマンションが大多数です。
ソウル市内には大規模なマンション団地が多くあります。1000戸以上の団地が多くあります。
新しいアパートは高層アパートが一般的で、２５階以上の高層になります。
韓国ではマンションをアパートと言います。韓国には日本のような賃貸アパート業はありません。
賃貸アパート業がありませんので日本のように建物全部が賃貸アパートのような建物はありません。
賃貸アパートは住宅公社が一部で運営している程度で民間経営はありません。
しかし、マンション(アパート)の部屋全てが分譲での購入者が住んでいるのかと言うとそうではなく、個人が分譲マンションを買取り、それを賃貸するのが多くあり、不動産投資として一般的です。
そのため分譲マンションの中に、虫食い的に賃貸の部屋が存在することになります。
資金のある人が分譲マンションを不動産投資として何軒も購入し賃貸する場合が多くあります。
ソウルのような大都市周辺では、中古マンションは新築時より価格が上がるのが一般的ですので、資金があればマンション投資をします。そして転売までの期間を賃貸します。
また、家賃制度が一般的ではなく、分譲価格の4、50%を保証金として家主に預け、家賃を払わない「専貰(チョンセ)」の制度が、家賃制度よりも一般的で多くなります。
専貰の保証金は解約時には全額が戻ります。
韓国では以前から日本のように賃貸人の居住権優先ではなく、契約書の期間が優先します。
期間が来て、家主が延長の承認をしない時には賃貸人は退去しなければなりません。
日本の定期借家権と同じです。
韓国では賃貸アパートが少ないので、皆が分譲アパートを購入するのか、と言えば、そうではありません。
ソウルでは東京や大阪よりも価格が高く、ソウル南部地区の住宅地では１００㎡のアパートが日本円で１億円にもなりますので、一般人には手が出ません。
しかし、民間の賃貸住宅がありませんので一般人はどうするのかが問題ですが、高いアパートを購入した人がそこに住むのではなく、投資目的で購入し、そのアパートを賃貸します。
しかし、１億円のアパートの場合は、購入より安いとは言え、４０００万円の保証金になります。
東京・大阪ではマンションが購入できますね。
安い地区でも、１００㎡のアパートの賃貸には１５００万円程度の保証金が必要です。
ソウルのアパート事情は庶民には大変だと思います。