新大久保の韓国商人が連合会結成 地域密着で復活目指す

【東京聯合ニュース】14.11.6
東京・新大久保のコリアンタウンやその周辺で営業している食堂や商店の韓国系の事業主約１５０人が11月６日、社団法人新宿韓国商人連合会（以下連合会）を発足させた。
　韓国系事業主のほか、新宿の日本人商人会関係者、在日韓国大使館経済公使の洪東昊（ホン・ドンホ）氏ら大使館関係者が参加した中、東京都内で発足式が開かれた。東京には韓人会があるが、新大久保地域の商人だけの団体が結成されるのは今回が初めて。　
　「韓流ブーム」に乗ってにぎわっていた同地域は２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島を訪問して以降、急激に韓日関係が悪化し、訪れる人が大幅に減った。
　日本の右翼団体による反韓デモが相次ぎ、売り上げはピーク時に比べ半分以下に落ち込み、約５０の店が閉店した。韓国商人が営業していた場所には中国やネパールなどの商人が入ってきていると連合会関係者は説明した。　
　韓国レストランチェーンを経営するオ・ヨンソク連合会会長は聯合ニュースの取材に対し、「韓国人商人が力を合わせて状況を打開しなくてはならないという切迫感の中で連合会を結成することになった」とコメントした。　
　オ会長は危機脱出のキーワードを「地域密着」とした上で、「新宿地域の約１０の日本商人会と連合し、清掃、消防訓練などを共にすることにより、地域と一つになる姿を見せる」と説明した。また新大久保を通るシャトルバスを用意し、地域住民などが利用できるようにするとの構想があることも紹介した。
　イ・オクスン在日韓国人連合会会長は発足式で「韓国人商人が日本国内の多文化共生地域である新宿で『韓流再創造』を実現すれば、全国の韓国人に大きな勇気と誇りになると確信する」とした上で、「地域社会の支持と顧客満足を土台とする真の『韓流再誕生』が達成されることを期待する」と述べた。