韓国大手紙・朝鮮 日報12年3月26日記事抜粋
中堅企業の課長キム・ジヨンさん（35）＝女性＝は、周囲で「共働きの方がいい」という話が出るたびに苦笑する。1カ月の収入は夫と合わせ500万ウォン（約36万4000円）を超えるが、それだけ支出も多く、片働き世帯に比べてさほどメリットを感じられないためだ。二人の娘にもあまり手を掛けてやれず、きちんと育てられているだろうかと心配になるという。キムさんは「共働きで他人よりも早く基盤を固められると期待したが、そうでもないようだ」と言ってため息をついた。
統計庁によると、共働き世帯の月平均所得は496万ウォン（約36万円）で、片働き世帯に比べ126万ウォン（約9万2000円、34％）多い。だが、共働き世帯は家事サービスの費用が片働き世帯を19万ウォン（約1万4000円、37％）ほど上回る。家事に割ける時間が少ないため、外食費も片働き世帯に比べ月9万ウォン（約7000円）ほど多い。家事労働時間の不足による生活の質低下といった機会費用を考慮すると、共働き世帯と片働き世帯の所得差は15％にとどまると分析された。
■韓国兼業主婦の家事労働時間、日米を下回る
LG経済研究院が3月25日に発表した共働き世帯の研究報告書によると、韓国の兼業主婦の賃金・家事労働時間は1日平均9.7時間で、日本（10.1時間）や米国（9.6時間）と同水準だ。だが、労働内容は大きく違う。米国や日本の兼業主婦は、会社での賃金労働時間と家事労働時間が約5時間ずつと同程度だが、韓国の兼業主婦は1日6時間ほど会社で働かなければならず、家事労働時間は3.7時間にすぎない。
韓国の共働き世帯は家事労働時間が少ない分、生活の質の低下を甘受せざるを得ない。LG経済研究院は、不足する1カ月の家事労働は約70万ウォン（約5万1000円）の価値があると推定。この70万ウォンを引くと、共働き世帯と片働き世帯の所得差は34％ではなく、15％に縮まると分析した。
研究院は、家事労働を種類別に分け、それぞれを代行サービスで補う場合の賃金を考慮してこの金額を算出した。例えば、共働き世帯が片働き世帯より育児の時間が1時間少なければ、それだけ育児の質が低下するが、その部分の価値をベビーシッターなどの時給と同じと見なした。
■男女間の賃金格差是正、柔軟な労働制度の導入が課題
研究院が米国の世帯についても同様の分析をしたところ、同国の共働き世帯の実質所得水準は片働き世帯に比べ約50％高いことが明らかになった。所得差が15％の韓国に比べ、共働き世帯の相対的な所得がはるかに高いことになる。
研究院はこれについて、韓国の男女間賃金格差が先進国より大きい上、米国に比べ兼業主婦の賃金労働時間が長いためと分析している。韓国の正社員女性の平均月給は156万ウォン（約11万4000円）と、専業主婦の月間家事労働の価値（161万ウォン＝約11万7000円）よりも低い。
報告書を作成したイ・ジソン研究員は「女性の社会参画を増やすには、女性正社員の平均月給を引き上げ、時間制労働やフレックスタイム制などの柔軟な労働制度を普及させる必要がある」と指摘した。
中堅企業の課長キム・ジヨンさん（35）＝女性＝は、周囲で「共働きの方がいい」という話が出るたびに苦笑する。1カ月の収入は夫と合わせ500万ウォン（約36万4000円）を超えるが、それだけ支出も多く、片働き世帯に比べてさほどメリットを感じられないためだ。二人の娘にもあまり手を掛けてやれず、きちんと育てられているだろうかと心配になるという。キムさんは「共働きで他人よりも早く基盤を固められると期待したが、そうでもないようだ」と言ってため息をついた。
統計庁によると、共働き世帯の月平均所得は496万ウォン（約36万円）で、片働き世帯に比べ126万ウォン（約9万2000円、34％）多い。だが、共働き世帯は家事サービスの費用が片働き世帯を19万ウォン（約1万4000円、37％）ほど上回る。家事に割ける時間が少ないため、外食費も片働き世帯に比べ月9万ウォン（約7000円）ほど多い。家事労働時間の不足による生活の質低下といった機会費用を考慮すると、共働き世帯と片働き世帯の所得差は15％にとどまると分析された。
■韓国兼業主婦の家事労働時間、日米を下回る
LG経済研究院が3月25日に発表した共働き世帯の研究報告書によると、韓国の兼業主婦の賃金・家事労働時間は1日平均9.7時間で、日本（10.1時間）や米国（9.6時間）と同水準だ。だが、労働内容は大きく違う。米国や日本の兼業主婦は、会社での賃金労働時間と家事労働時間が約5時間ずつと同程度だが、韓国の兼業主婦は1日6時間ほど会社で働かなければならず、家事労働時間は3.7時間にすぎない。
韓国の共働き世帯は家事労働時間が少ない分、生活の質の低下を甘受せざるを得ない。LG経済研究院は、不足する1カ月の家事労働は約70万ウォン（約5万1000円）の価値があると推定。この70万ウォンを引くと、共働き世帯と片働き世帯の所得差は34％ではなく、15％に縮まると分析した。
研究院は、家事労働を種類別に分け、それぞれを代行サービスで補う場合の賃金を考慮してこの金額を算出した。例えば、共働き世帯が片働き世帯より育児の時間が1時間少なければ、それだけ育児の質が低下するが、その部分の価値をベビーシッターなどの時給と同じと見なした。
■男女間の賃金格差是正、柔軟な労働制度の導入が課題
研究院が米国の世帯についても同様の分析をしたところ、同国の共働き世帯の実質所得水準は片働き世帯に比べ約50％高いことが明らかになった。所得差が15％の韓国に比べ、共働き世帯の相対的な所得がはるかに高いことになる。
研究院はこれについて、韓国の男女間賃金格差が先進国より大きい上、米国に比べ兼業主婦の賃金労働時間が長いためと分析している。韓国の正社員女性の平均月給は156万ウォン（約11万4000円）と、専業主婦の月間家事労働の価値（161万ウォン＝約11万7000円）よりも低い。
報告書を作成したイ・ジソン研究員は「女性の社会参画を増やすには、女性正社員の平均月給を引き上げ、時間制労働やフレックスタイム制などの柔軟な労働制度を普及させる必要がある」と指摘した。
