韓国大手紙・ 中央日報12年6月28日記事
韓国人は自分の所得レベルに悲観的であることが調査で分かった。今後、所得の不平等はさらに深刻になると考えていて、１０年後に自分の所得水準が高まるという期待も高くなかった。
資産運用会社フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのアンケート調査によると、「１０年後の所得格差は現在よりさらに広がると思うか」という質問に対し、回答者の９３％が「さらに広がる」と答えた。３月にソウルに居住する２５－５４歳の成人５２４人（男女各２６４人）を対象にアンケート調査を行った結果だ。この調査は韓国だけでなく、中国・台湾・日本・オーストラリアなどアジア８カ国・１０都市の居住者５０００人を対象に行われた。
所得格差が広がるという韓国の回答率９３％は全体平均の７６％を大きく上回り、１０都市の中でも最高だった。韓国に次いで台湾（台北）が８７％で２番目に高かった。また「１０年後、自分の所得水準は上がると思う」という韓国人回答者は４１％にとどまった。残り５９％は「現在と同じ」または「現在より下がる」と答えた。半面、経済が急速に成長している中国・インドでは相対的に楽観的な回答が多かった。中国人は８１％が、インド人は６５％が、１０年後の所得水準は現在より上がると予想した。
韓国人回答者が考える「低所得」は税引き後基準で月２００万ウォン（約１４万円）、「高所得」は月６００万ウォン(約42万円)だった。また韓国人は自分の所得水準を実際より低いと考える傾向があることが分かった。韓国の回答者の４４％が自分の所得水準を実際よりも低いと考えていた。統計庁の所得１０分位を基準に自分の実際の所得がどこに属するか正しく知っている回答者は１７％にとどまった。実際よりも高く評価している人は３９％だった。韓国の回答者５００人は２５－３４歳、３５－４４歳、４５－５４歳がそれぞれ同じ比率で、回答者の平均所得は月４２６万８１００ウォンだった。
所得に関して悲観的な韓国人だが、子どもに対しては見方が違った。半分以上が「子どもに譲る資産がない」（５９％）としながらも、「自分の子どもが４０代になれば中産層に属する」（６７％）と回答した。これは全アジア回答者５０００人の平均５２％より高く、１０都市のうち２番目だった。「子どもが成長した時、金融や投資に関する知識と技術は十分に持っていると思うか」という質問に対しては、８８％が「そうだ」と答えた。１０都市のうち最高だった。上海の回答者は５４％にすぎなかった。
フィデリティ資産運用のマイケル・リード代表は「アジアの人は概して所得格差が拡大すると認識していて、これは結局、政府の政策に反映される可能性が高い」と述べた。また「自分の所得レベルを正確に知らなければ、誤った投資につながることになる」と話した。実際よりも所得が少ないと考え、高過ぎる収益率を目標に‘投機’をして損失を出したり、逆に積極的に投資すべき状況で低金利預金などで資産を運用することになるということだ。リード代表は「投資家の正確な財政状況を把握した財務設計が必要だ」と強調した。
韓国人は自分の所得レベルに悲観的であることが調査で分かった。今後、所得の不平等はさらに深刻になると考えていて、１０年後に自分の所得水準が高まるという期待も高くなかった。
資産運用会社フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのアンケート調査によると、「１０年後の所得格差は現在よりさらに広がると思うか」という質問に対し、回答者の９３％が「さらに広がる」と答えた。３月にソウルに居住する２５－５４歳の成人５２４人（男女各２６４人）を対象にアンケート調査を行った結果だ。この調査は韓国だけでなく、中国・台湾・日本・オーストラリアなどアジア８カ国・１０都市の居住者５０００人を対象に行われた。
所得格差が広がるという韓国の回答率９３％は全体平均の７６％を大きく上回り、１０都市の中でも最高だった。韓国に次いで台湾（台北）が８７％で２番目に高かった。また「１０年後、自分の所得水準は上がると思う」という韓国人回答者は４１％にとどまった。残り５９％は「現在と同じ」または「現在より下がる」と答えた。半面、経済が急速に成長している中国・インドでは相対的に楽観的な回答が多かった。中国人は８１％が、インド人は６５％が、１０年後の所得水準は現在より上がると予想した。
韓国人回答者が考える「低所得」は税引き後基準で月２００万ウォン（約１４万円）、「高所得」は月６００万ウォン(約42万円)だった。また韓国人は自分の所得水準を実際より低いと考える傾向があることが分かった。韓国の回答者の４４％が自分の所得水準を実際よりも低いと考えていた。統計庁の所得１０分位を基準に自分の実際の所得がどこに属するか正しく知っている回答者は１７％にとどまった。実際よりも高く評価している人は３９％だった。韓国の回答者５００人は２５－３４歳、３５－４４歳、４５－５４歳がそれぞれ同じ比率で、回答者の平均所得は月４２６万８１００ウォンだった。
所得に関して悲観的な韓国人だが、子どもに対しては見方が違った。半分以上が「子どもに譲る資産がない」（５９％）としながらも、「自分の子どもが４０代になれば中産層に属する」（６７％）と回答した。これは全アジア回答者５０００人の平均５２％より高く、１０都市のうち２番目だった。「子どもが成長した時、金融や投資に関する知識と技術は十分に持っていると思うか」という質問に対しては、８８％が「そうだ」と答えた。１０都市のうち最高だった。上海の回答者は５４％にすぎなかった。
フィデリティ資産運用のマイケル・リード代表は「アジアの人は概して所得格差が拡大すると認識していて、これは結局、政府の政策に反映される可能性が高い」と述べた。また「自分の所得レベルを正確に知らなければ、誤った投資につながることになる」と話した。実際よりも所得が少ないと考え、高過ぎる収益率を目標に‘投機’をして損失を出したり、逆に積極的に投資すべき状況で低金利預金などで資産を運用することになるということだ。リード代表は「投資家の正確な財政状況を把握した財務設計が必要だ」と強調した。
