シニア花井の韓国余話

韓国交流50年の会社経営を引退しソウル定住の日本人が写真とともに韓国の案内をします。

物言うヘッジファンド、韓国に本格上陸  

2015年07月09日 11時42分43秒 | Weblog
 「物言う株主」として行動主義を掲げるヘッジファンド、バリューアクト・キャピタル・マネジメントは2013年、19億ドルでソフトウエア大手の米マイクロソフト(MS)の株式0.8%を取得後、攻撃を開始した。自社株買い取りや株主配当拡大など株主価値向上を求めるとともに、業績悪化の責任が経営陣にあるとして批判勢力を集めた。攻撃に耐えられなくなったMSは結局4カ月後、バリューアクトが株式を追加取得しない条件で、取締役1人の派遣を同社に認め、スティーブ・バルマー氏が最高経営責任者(CEO)を辞任した。
 米化学大手デュポンは、業績と株価が好調だった去年、突然ヘッジファンドのトライアン・ファンド・マネジメントの攻撃を受けた。ウォール街で最も攻撃的な企業ハンターのネルソン・ペルツ氏が率いるトライアンは企業分割と取締役の派遣を要求した。デュポンは株主総会での表決で何とか防衛に成功したが、1500万ドル(約18億円)もの費用がかかった。
 米国企業は既に物言う株主のヘッジファンドによる攻撃に苦しんでいる。アップル、ヤフー、P&G、イーベイなど名立たる大企業がヘッジファンドにやられ、CEO辞任などの事態に追い込まれた。
 物言うヘッジファンドは5%以下の株式を取得した上で、企業経営に積極的に干渉し、混乱を引き起こす。そうしたやり方で短期に株価を上昇させ、その後売り抜ける。成功例が相次ぎ、物言うヘッジファンドは資産規模を急速に拡大している。ヘッジファンドリポートによると、物言うヘッジファンドの資産規模は2009年の300億ドル(約3兆6000億円)から今年3月には1275億ドル(約15兆4000億円)へと4倍以上に膨らんだ。
 物言うヘッジファンドは法律や制度を熟知した米国で主に活動してきた。しかし、ターゲットとなる企業が見つからなくなり、外国にも目を向け始めた。韓国企業は世界的な企業に比べ株価が過小評価されている上、大株主の持ち株比率が低いことから攻撃しやすい条件を備えている。このため、エリオットがサムスン物産の攻撃に成功すれば、韓国へのヘッジファンドの攻撃が本格化するのではないかとの見方が出ている。
チェ・ギュミン記者(経済部)
韓国大手新聞 朝鮮日報15年7月9日記事抜粋


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