統一教会系財団に450億ウォン賠償命令

(韓国大手新聞、朝鮮日報　11.12.30記事抜粋）
　ソウル市永登浦区汝矣島でニュータウン「パークワン」の建設を進めている事業者「Y22プロジェクト金融投資」（以下、Y22）が、敷地を所有する世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の財団を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁民事33部（李愚宰〈イ・ウジェ〉裁判長）は12月29日「被告は原告に対し、約450億9000万ウォン（約30億2500万円）を支払うように」との判決を言い渡した。
　「パークワン」は、統一教会系の財団が所有している汝矣島の国際金融地区内の4万6000平方メートルの敷地に、最高72階建てのオフィスビルやホテル、ショッピングモールなどを建設する超大型プロジェクトで、総事業費は2兆3000億ウォン（約1543億円）に達する。Y22は2005年、建物を建てるため、財団側と99年間の地上権設定契約を締結し、07年に着工した。ところが、財団側は昨年10月「文化体育観光部（省）の許可なく、宗教団体の基本財産（固定資産のうち、事業活動の経過とともに価値の減少がみられないもの）に地上権を設定したのは無効だ」として訴訟を起こし、工事は20%程度まで進んだ状態で、1年2カ月にわたりストップを余儀なくされた。これに対しY22は今年3月、財団を相手取り、700億ウォン（約47億円）台の損害賠償を求める訴訟を起こした。
　地裁は判決理由について「財団が契約の無効を主張し、契約上の協力義務を守らなかったため、工事の遅延に対する責任がある」と述べた。