韓国「『佐々江案＋日本政府の法的責任認定』が必要」
日本「首相謝罪＋人道的支援」言及も「再提議するな」
朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相が11月2日、首脳会談で「慰安婦問題妥結のための協議加速化」に合意したのを受け、両国政府は慰安婦問題に関する後続措置の検討に入った。韓国政府は慰安婦問題に対する日本の国家的責任認定が必要だという認識だが、日本は1965年の韓日基本条約で法的責任は終わったと見なしており、接点を見いだすことは容易でなさそうだ。
政府はひとまず慰安婦関連の話し合いを「今年6月の段階」に戻すのが当面の課題だ。両国はこのころ、慰安婦問題解決について妥結直前まで行っていたと言われる。朴大統領が米紙ワシントン・ポストのインタビューで、「慰安婦問題において重要な進展があり、現在（日本と）交渉の最終段階にある」と述べたのも、そのころだ。しかし、7月の「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録の過程で、朝鮮人強制労働問題をめぐる韓日間の確執が浮き彫りになり、慰安婦に関する話し合いは振り出しに戻った。
「今年6月の段階」が何なのかについて韓国政府側は現在、口を閉ざしているが、外交関係者の間では李明博（イ・ミョンバク）政権時代に野田政権が提案した「佐々江案」と元慰安婦に対する人道的支援金支給など、一つか二つの補完策を組み合わせた折衷案だったと見ている。
佐々江案とは、2012年3月に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が訪韓時に提示した慰安婦問題の解決案のことで、▲日本の首相の直接謝罪 ▲謝罪の手紙を駐韓日本大使が元慰安婦たちに渡す ▲日本政府予算による元慰安婦への賠償・補償などを骨子とする。当時の李明博政権はこれに加え、元慰安婦たちの宿願である「日本の国家的責任認定」も要求したが、野田政権は難色を示した。韓国政府は、既存の韓日局長級チャンネルをできるだけ早く再稼働させる方針だ。韓日は昨年4月から今年9月まで慰安婦問題解決のための局長級協議を9回開催した。
一方、日本側は、植民地時代に発生したあらゆる問題は1965年の韓日基本条約で物質的保障も法的責任も解決したとの認識を今も堅持している。安倍首相は2日、BSフジの番組に出演し、その点を強調した上で、「（ただし）女性の名誉と尊厳が損なわれたという事実を考えると胸が痛む」と述べた。請求権問題は終わったが、戦争中の女性の人権侵害について人道的な観点から支援するという意味だ。安倍首相はまた、「日本人は（韓国が）ゴールを動かしたと感じている。互いが合意すれば、この問題を再び提議しないと確約することが必要だ」と述べた。
日本が提示する解決策は、「アジア女性基金」の後続事業を拡大しつつ、日本の首相と駐韓日本大使の謝罪を添えて「再提議しないと約束しろ」という形になる可能性が現時点では最も高い。日本は1995年から2007年までに日本の民間人から集まった寄付6億円に、日本政府予算5億1000万円を合わせて各国の元慰安婦たちに渡し、日本の首相名義で謝罪の手紙を書いた。他国の元慰安婦たちはほとんどがこれを受け入れたが、韓国の元慰安婦は大半が「法的責任をきちんと認めろ」と主張して拒否した。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員 , 李竜洙（イ・ヨンス）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報15年1１月4日記事抜粋
日本「首相謝罪＋人道的支援」言及も「再提議するな」
朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相が11月2日、首脳会談で「慰安婦問題妥結のための協議加速化」に合意したのを受け、両国政府は慰安婦問題に関する後続措置の検討に入った。韓国政府は慰安婦問題に対する日本の国家的責任認定が必要だという認識だが、日本は1965年の韓日基本条約で法的責任は終わったと見なしており、接点を見いだすことは容易でなさそうだ。
政府はひとまず慰安婦関連の話し合いを「今年6月の段階」に戻すのが当面の課題だ。両国はこのころ、慰安婦問題解決について妥結直前まで行っていたと言われる。朴大統領が米紙ワシントン・ポストのインタビューで、「慰安婦問題において重要な進展があり、現在（日本と）交渉の最終段階にある」と述べたのも、そのころだ。しかし、7月の「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録の過程で、朝鮮人強制労働問題をめぐる韓日間の確執が浮き彫りになり、慰安婦に関する話し合いは振り出しに戻った。
「今年6月の段階」が何なのかについて韓国政府側は現在、口を閉ざしているが、外交関係者の間では李明博（イ・ミョンバク）政権時代に野田政権が提案した「佐々江案」と元慰安婦に対する人道的支援金支給など、一つか二つの補完策を組み合わせた折衷案だったと見ている。
佐々江案とは、2012年3月に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が訪韓時に提示した慰安婦問題の解決案のことで、▲日本の首相の直接謝罪 ▲謝罪の手紙を駐韓日本大使が元慰安婦たちに渡す ▲日本政府予算による元慰安婦への賠償・補償などを骨子とする。当時の李明博政権はこれに加え、元慰安婦たちの宿願である「日本の国家的責任認定」も要求したが、野田政権は難色を示した。韓国政府は、既存の韓日局長級チャンネルをできるだけ早く再稼働させる方針だ。韓日は昨年4月から今年9月まで慰安婦問題解決のための局長級協議を9回開催した。
一方、日本側は、植民地時代に発生したあらゆる問題は1965年の韓日基本条約で物質的保障も法的責任も解決したとの認識を今も堅持している。安倍首相は2日、BSフジの番組に出演し、その点を強調した上で、「（ただし）女性の名誉と尊厳が損なわれたという事実を考えると胸が痛む」と述べた。請求権問題は終わったが、戦争中の女性の人権侵害について人道的な観点から支援するという意味だ。安倍首相はまた、「日本人は（韓国が）ゴールを動かしたと感じている。互いが合意すれば、この問題を再び提議しないと確約することが必要だ」と述べた。
日本が提示する解決策は、「アジア女性基金」の後続事業を拡大しつつ、日本の首相と駐韓日本大使の謝罪を添えて「再提議しないと約束しろ」という形になる可能性が現時点では最も高い。日本は1995年から2007年までに日本の民間人から集まった寄付6億円に、日本政府予算5億1000万円を合わせて各国の元慰安婦たちに渡し、日本の首相名義で謝罪の手紙を書いた。他国の元慰安婦たちはほとんどがこれを受け入れたが、韓国の元慰安婦は大半が「法的責任をきちんと認めろ」と主張して拒否した。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員 , 李竜洙（イ・ヨンス）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報15年1１月4日記事抜粋
