野外公演事故の遺族が示した韓国の可能性【社説】

韓国大手新聞　 朝鮮日報14年10月21日記事抜粋
京畿道城南市の板橋テクノバレー内で起こった換気口崩落事故の犠牲者遺族らと城南市は、事故発生から57時間が過ぎた10月20日午前3時、補償の問題で一定の合意に至った。合意内容によると、双方は補償の額については通常の判例に基づいて引き続き個別に協議を行って決めることにしたという。遺族の代表を務めるハン・ジェチャンさんは「犠牲者はそれぞれ所得などに開きがあるため、補償の額について一括して決めることはしなかった」とした上で「補償は最終的に国によって行われることから、京畿道や城南市を厳しく追及する考えはない。これは遺族らの共通した意見だ」と語った。
　遺族らは合同焼香所の設置も見合わせた。ハンさんは「遺族らは今回の事件を国家的な問題にするつもりはなく、しめやかに葬儀を行う方向で意見を集約した」ともコメントした。犠牲となった16人のうち12人は21日までに葬儀を終え、残る4人も数日中に葬儀が行われる予定だ。遺族らは今回の事故が誰かの故意によるものではないことから、関係者の刑事処罰も望んでいないという。ハンさんは「事故についての話し合いは迅速に決着をつけ、良い前例を残すことが遺族らの思いだ」とも述べた。
　これまで韓国国内では大きな事故が発生するたびに、遺族らは補償などの問題で政府と激しい対立を続けてきた。遺族らは犠牲者の年齢や所得などには関係なく、常識をはるかに上回る額の補償を一括して政府に求め、これによって政府との対立が一層深まるパターンが何度も繰り返されてきたのだ。政府が要求に応じない場合、遺族らは合同焼香所を設置して葬儀を先送りするなどの行動に出ることで、最後まで自分たちの要求を貫き通そうとした。犠牲者の行動の問題点や法律など最初から眼中になく、全ての責任を政府や関係する企業に押し付け、ただひたすら補償を求める行動を延々と続けてきたのだ。その間に外部から左翼勢力などが加わって混乱をあおり、それによって社会全体に深刻な対立を呼び起こし、国全体を分裂させることも何度も繰り返されてきた。
　しかし今回、板橋事故の遺族らは事故の処理を円満に進めようとしているようだ。犠牲者らはいずれも通常なら立ち入りすべきでない換気口の上にいたため、このことが明らかに過失と考えられるという点も考慮したのだろう。もちろん今後補償額の算定や負傷者の治療問題で双方が折り合わない可能性も決してなくはない。しかし遺族らがこれまで通り落ち着いた態度を最後まで貫くことができれば、問題はそれほど大きくはならないだろう。韓国社会も大事故が起こったときに、遺族など関係者が自らの行動を慎み、一般常識や通念に基づいて問題を解決する前例と文化を定着させなければならない。板橋事故の遺族らは韓国でもそれができる可能性を示してくれた。