韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月4日記事抜粋
「日本を通じて中国をけん制することで、韓米両国の海軍の活動の幅も広がる」
大統領府のある幹部は6月3日「日本が進めている西海（黄海）へのイージス艦の配備に反対しない」と語った。同幹部はこの日「（中国が自国の領海のように思っている）西海の公海上で『航行の自由』が完全に保障されることは、韓国の安全保障をめぐる利益に最もかなうものだ」として、このように述べた。
この発言は、日本のイージス艦が西海に配備されることを、戦略的な観点から事実上容認するという趣旨だと考えられる。
韓国政府が、国民の反感があることを十分認識しながらも、有事の際に西海に日本の艦艇が配備されることを問題視しないとの姿勢を示したことは、韓半島（朝鮮半島）で突発的な事態が発生した場合、中国による西海の掌握をけん制し、韓米両国による西海での活動の機会を最大限確保するという戦略的な判断が背景にあるとみられる。
これについて、大統領府の関係者は「北朝鮮情勢が急変した場合、西海に最も進出しやすいのは米国の軍艦だ」と語った。
中国は西海を自国の領海のように考え、ほかの国の軍艦が進出することに反発している。2010年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が起こった後、米国が航空母艦（空母）「ジョージ・ワシントン」を西海に派遣し、韓米合同訓練を行おうとしたのに対し、中国は公の場で反対する姿勢を示した。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した後、北朝鮮内部が不安定な状況に陥ったことも、韓国政府の姿勢に影響を与えた。韓半島情勢の急変に備えるため、米国や日本との軍事協力を強化すべきだという認識が高まったというわけだ。韓日両国の軍事協力の強化は、米国政府が以前から韓国に対し要望していたことだ。
韓国政府は、日本のイージス艦が西海に派遣されることについて、韓国が北朝鮮に対する情報収集能力を強化する上でプラスになると判断している。大統領府の幹部は「日本は韓国よりも多くのイージス艦を保有している。日本のイージス艦が西海で北朝鮮の情報を得ることは、韓国にとってもプラスになることだろう」と語った。
韓国政府はこのような観点から、野党が反対しているにもかかわらず、北朝鮮に関する情報の共有を目的に、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を推進している。韓日両国はGSOMIAを締結するための実務者協議をほぼ終えた段階で、あとは調印するだけという状況だ。政府の関係者は「GSOMIAや物品役務相互提供協定（ACSA）など、韓日両国による軍事協定を、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に締結する方針だ。野党が反対している状況だが、近いうちに協定に調印する見通しだ」と語った。韓国は現在、米国やロシアなど約20カ国とGSOMIAを締結し、また米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。このため、日本との間でこれらの協定を締結することは、それほど注目に値することではない状況だ。
韓国政府はこのような方針について、韓米日3カ国による軍事同盟の推進とは関係ないとの意向を示している。外交通商部（省）の関係者は「国民感情を考慮すれば、いかなる場合でも日本との軍事同盟を推進することはない」と語った。
また、韓日両国の歴史問題は、北朝鮮への対応とは別個の問題として扱うという意向を示している。李大統領は昨年12月、京都で行われた日本の野田佳彦首相との会談で、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、早急かつ誠意ある措置を講じるよう求めた。また、日本による植民地支配下で徴用された被害者たちが、日本企業を相手取って損害賠償を請求できるという大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が出たのを受け、政府は新たな措置を打ち出すことを検討している。
「日本を通じて中国をけん制することで、韓米両国の海軍の活動の幅も広がる」
大統領府のある幹部は6月3日「日本が進めている西海（黄海）へのイージス艦の配備に反対しない」と語った。同幹部はこの日「（中国が自国の領海のように思っている）西海の公海上で『航行の自由』が完全に保障されることは、韓国の安全保障をめぐる利益に最もかなうものだ」として、このように述べた。
この発言は、日本のイージス艦が西海に配備されることを、戦略的な観点から事実上容認するという趣旨だと考えられる。
韓国政府が、国民の反感があることを十分認識しながらも、有事の際に西海に日本の艦艇が配備されることを問題視しないとの姿勢を示したことは、韓半島（朝鮮半島）で突発的な事態が発生した場合、中国による西海の掌握をけん制し、韓米両国による西海での活動の機会を最大限確保するという戦略的な判断が背景にあるとみられる。
これについて、大統領府の関係者は「北朝鮮情勢が急変した場合、西海に最も進出しやすいのは米国の軍艦だ」と語った。
中国は西海を自国の領海のように考え、ほかの国の軍艦が進出することに反発している。2010年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が起こった後、米国が航空母艦（空母）「ジョージ・ワシントン」を西海に派遣し、韓米合同訓練を行おうとしたのに対し、中国は公の場で反対する姿勢を示した。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した後、北朝鮮内部が不安定な状況に陥ったことも、韓国政府の姿勢に影響を与えた。韓半島情勢の急変に備えるため、米国や日本との軍事協力を強化すべきだという認識が高まったというわけだ。韓日両国の軍事協力の強化は、米国政府が以前から韓国に対し要望していたことだ。
韓国政府は、日本のイージス艦が西海に派遣されることについて、韓国が北朝鮮に対する情報収集能力を強化する上でプラスになると判断している。大統領府の幹部は「日本は韓国よりも多くのイージス艦を保有している。日本のイージス艦が西海で北朝鮮の情報を得ることは、韓国にとってもプラスになることだろう」と語った。
韓国政府はこのような観点から、野党が反対しているにもかかわらず、北朝鮮に関する情報の共有を目的に、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を推進している。韓日両国はGSOMIAを締結するための実務者協議をほぼ終えた段階で、あとは調印するだけという状況だ。政府の関係者は「GSOMIAや物品役務相互提供協定（ACSA）など、韓日両国による軍事協定を、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に締結する方針だ。野党が反対している状況だが、近いうちに協定に調印する見通しだ」と語った。韓国は現在、米国やロシアなど約20カ国とGSOMIAを締結し、また米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。このため、日本との間でこれらの協定を締結することは、それほど注目に値することではない状況だ。
韓国政府はこのような方針について、韓米日3カ国による軍事同盟の推進とは関係ないとの意向を示している。外交通商部（省）の関係者は「国民感情を考慮すれば、いかなる場合でも日本との軍事同盟を推進することはない」と語った。
また、韓日両国の歴史問題は、北朝鮮への対応とは別個の問題として扱うという意向を示している。李大統領は昨年12月、京都で行われた日本の野田佳彦首相との会談で、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、早急かつ誠意ある措置を講じるよう求めた。また、日本による植民地支配下で徴用された被害者たちが、日本企業を相手取って損害賠償を請求できるという大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が出たのを受け、政府は新たな措置を打ち出すことを検討している。
