部品・素材の慢性的な対日赤字、震災で新たな突破口開けるか

　（韓国大手新聞、東亜日報　11.4.27記事抜粋）
政府が東日本大震災を契機に日本に頼っていた国内の部品・素材産業の競争力強化を図ることにした。震災前から韓国への生産基地移転を打診していた日本の部品・素材企業が増えているのと相まって、長年積もりに積もった対日貿易赤字の改善につながることを予測する見方が出ている。
最近、自動車に使われる特殊線材（ワイヤロッド）を作る日本のライバル会社であるＪＦＥ社とＮＳＣ社が地震被害を受け、ポスコへの注文が急増した。年間生産量（６０万トン）の３分の１を韓国のセア特殊鋼などに供給していたＪＦＥの仙台粗鋼が浸水被害を受けたのだ。ポスコは注文が殺到すると、定期点検を見送ってまでして増産に乗り出した。半導体ウェーはーを生産しているＬＧシルトロンと、ボンディングワイヤ（半導体回路に使われる導線）を製造するＭＫ電子も、日本の部品メーカーの操業が回復されていない状況から特需を迎えた。半面、これまで、丹念に部品の国産化を進めてきた三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車などは、今のところ深刻な部品調達難に悩まされていない。現代自動車は、日本に依存している部品の比重は１％程度に過ぎない。これに関連して知識経済部の関係者は２６日、「震災後、日本産部品の供給が滞ってから、米国や欧州連合（ＥＵ）工場にあるトヨタとＧＭの工場までも減産に入った」とし、「供給体制に影響が出ているグローバル企業が輸入先の多角化に乗り出し、韓国や中国など日本周辺国の部品・素材メーカーに新たなチャンスを迎えるだろう」と話した。
完成品業界でも、先月のトヨタの自動車生産台数が１２万９０４９台と昨年同期比で６７％が激減したことが、間接的に現代自動車の利益につながる可能性が高いとの分析が出ている。
こうした状況を受けて、政府は、△日本への依存が高い部品・素材部門の国産化に拍車をかけ、△韓国・ＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などを契機に輸入先を日本以外に多角化する一方で、△地震で被害を受けた日本の主要部品や素材の生産メーカーの韓国投資を誘致する――ことなどを進めることにした。これに関連して、最近、楽天やアウディジャパン、ＳＡＰジャパンなどの企業が地震被害を避けようと本社機能を関西地方へ移転する方針を決めるなど、日本企業が海外への移転を真剣に検討する可能性が一段と強まっている。とくに韓国は、これら日本の部品・素材企業が供給している三星電子や現代自動車などグローバル企業グループがあり、物流費を節約できるメリットがある。これとともに隣接している中国や東南アジア諸国に比べて割安で良質な電気を安定的に供給してもらるインフラも大きなメリットだ。このため、政府は、０４年から日本企業の投資誘致を支援している組織である「ジャパンデスク」（Japan　Desk）の活動を強化する方針だ。一方、部品業界では、政府が国内の部品・素材メーカーを育成するため、日本企業を含めて海外企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）にも積極的に乗り出すべきだという声も出ている。金融界の関係者は、「政府が最近助成している部品・素材分野のＭ＆Ａファンドの規模が５０００億ウォン台に過ぎない上、投資誘致の実績も振るわない状況であるため、さらなる支援が必要だ」と指摘した。(投稿者注)
確かにチャンスではあるが、なかなか難しいように思う。
ウオン安を利用し切れていないように、大震災のチャンスを生かしきれるかだ。