韓国大手新聞 中央日報14年7月11日記事抜粋
朴槿恵（パク・クネ）大統領と与野党院内指導部の7月１０日の大統領府会合は、昨年９月に与野党３者会談の時とは雰囲気が全く違っていた。当時、朴大統領は国会を直接訪問する“誠意”を示したが、民主党のキム・ハンギル代表と蔡東旭検察総長辞退問題をめぐって正面から衝突したために政局がより一層こじれてしまった。しかし今回は朴大統領が野党の要求に対して最大限傾聴する姿勢を取りながら、疎通する姿を見せようとした。野党も、あまり大統領を圧迫するように見えないよう発言の程度を調節している様子だった。次は与野党院内代表団が伝えた主な対話内容。
▼朴映宣・新政治民主連合院内代表(野党)＝真の南北対話のために５・２４措置を解除してほしい。
▼朴大統領＝人道的レベルでのインフラ、民族同質性の確保など許される範囲で推進する。政府・与野党が統一準備を共に取り組もう。統一準備委員会に両党の政策委議長が参加すればいい。
▼朴院内代表＝巨額の税金を使いこんでいる４大河川問題は、国政調査をすべきだ。
▼朴大統領＝副作用について検討して対策を立てる。
▼禹潤根（ウ・ユングン）新政治民主連合政策委議長＝短期的な経済活性化政策よりも家計所得中心の成長政策が必要だ。生活費を減らす問題、最低賃金引き上げ、非正規職の同一時間・同一価値労働に対する賃金の現実化、青年雇用を増やすことなどが必要だ。
▼朴大統領＝生活費を減らす問題はとても重要だ。青年雇用問題は青年らが希望する雇用先がどこなのか国会で意見を取りまとめてその雇用をたくさん作れるようにしてほしい。
このほかにも禹議長が「経済民主化立法と関連して政府が提出した企業構造改善のための商法改正案が早く通過したら良い」と建議すると、朴大統領は「取りまとめてみる」と応えた。
この日の会合では大統領と与野党院内指導部間の会合を定例化する糸口も開いた。朴大統領が積極的であったし、野党がこれを受け入れた。早ければ９月に２回目の会合が行われる可能性が大きくなった。このような会合が定例化されれば今後、主な政策懸案や争点事案について大統領府と国会がひざを突き合わせて議論する妥協の政治を披露することもできる。会合後、朴院内代表は「今日の会合について事実心配する野党議員もいたが、与野党と 大統領府が国政懸案を議論する場がしばしば作られるのは国民が望んでいることだと思う」として満足感を示した。与党セヌリ党の李完九院内代表も「院内指導部を中心に大統領府と国政についての議論を今後も活発にしていく」と話した。
このように雰囲気は問題なかったが、対話の具体的な中身はなかったと指摘されている。その場で、野党の「金持ち減税」撤回の主張について朴大統領からは特別な言及がなかったという。与野党が明確な見解の差を見せている政府組織法の改正についても８月の国会で処理するという原則だけは合意したが、細部の項目で意見の歩み寄りはなかった。セヌリ党関係者は「初めての会合自体が重要だったのであり、特定の事案について談判するための会合ではなかった」として「野党の協力なしに国政運営をしっかり行うことができないという点がますます明確になっており、今後朴大統領が対野疎通に一層気を遣うほかはない」と話した。
大統領府と野党の関係は、金明洙教育部長官候補らの去就について朴大統領がどんな決定を下すかによって大きく左右されるものと見られる。また７月３０日の再・補欠選挙で新政治民主連合が大々的に「朴槿恵政権審判論」を打ちだしてくる可能性が高く、この日の会合でつくられた大統領府と野党の宥和局面がどれほど続くかも未知数だ。崔煥経済チームで希望する経済活性化立法についても野党新政治民主連合は反対の意向を示しており妥結は容易ではない。
朴槿恵（パク・クネ）大統領と与野党院内指導部の7月１０日の大統領府会合は、昨年９月に与野党３者会談の時とは雰囲気が全く違っていた。当時、朴大統領は国会を直接訪問する“誠意”を示したが、民主党のキム・ハンギル代表と蔡東旭検察総長辞退問題をめぐって正面から衝突したために政局がより一層こじれてしまった。しかし今回は朴大統領が野党の要求に対して最大限傾聴する姿勢を取りながら、疎通する姿を見せようとした。野党も、あまり大統領を圧迫するように見えないよう発言の程度を調節している様子だった。次は与野党院内代表団が伝えた主な対話内容。
▼朴映宣・新政治民主連合院内代表(野党)＝真の南北対話のために５・２４措置を解除してほしい。
▼朴大統領＝人道的レベルでのインフラ、民族同質性の確保など許される範囲で推進する。政府・与野党が統一準備を共に取り組もう。統一準備委員会に両党の政策委議長が参加すればいい。
▼朴院内代表＝巨額の税金を使いこんでいる４大河川問題は、国政調査をすべきだ。
▼朴大統領＝副作用について検討して対策を立てる。
▼禹潤根（ウ・ユングン）新政治民主連合政策委議長＝短期的な経済活性化政策よりも家計所得中心の成長政策が必要だ。生活費を減らす問題、最低賃金引き上げ、非正規職の同一時間・同一価値労働に対する賃金の現実化、青年雇用を増やすことなどが必要だ。
▼朴大統領＝生活費を減らす問題はとても重要だ。青年雇用問題は青年らが希望する雇用先がどこなのか国会で意見を取りまとめてその雇用をたくさん作れるようにしてほしい。
このほかにも禹議長が「経済民主化立法と関連して政府が提出した企業構造改善のための商法改正案が早く通過したら良い」と建議すると、朴大統領は「取りまとめてみる」と応えた。
この日の会合では大統領と与野党院内指導部間の会合を定例化する糸口も開いた。朴大統領が積極的であったし、野党がこれを受け入れた。早ければ９月に２回目の会合が行われる可能性が大きくなった。このような会合が定例化されれば今後、主な政策懸案や争点事案について大統領府と国会がひざを突き合わせて議論する妥協の政治を披露することもできる。会合後、朴院内代表は「今日の会合について事実心配する野党議員もいたが、与野党と 大統領府が国政懸案を議論する場がしばしば作られるのは国民が望んでいることだと思う」として満足感を示した。与党セヌリ党の李完九院内代表も「院内指導部を中心に大統領府と国政についての議論を今後も活発にしていく」と話した。
このように雰囲気は問題なかったが、対話の具体的な中身はなかったと指摘されている。その場で、野党の「金持ち減税」撤回の主張について朴大統領からは特別な言及がなかったという。与野党が明確な見解の差を見せている政府組織法の改正についても８月の国会で処理するという原則だけは合意したが、細部の項目で意見の歩み寄りはなかった。セヌリ党関係者は「初めての会合自体が重要だったのであり、特定の事案について談判するための会合ではなかった」として「野党の協力なしに国政運営をしっかり行うことができないという点がますます明確になっており、今後朴大統領が対野疎通に一層気を遣うほかはない」と話した。
大統領府と野党の関係は、金明洙教育部長官候補らの去就について朴大統領がどんな決定を下すかによって大きく左右されるものと見られる。また７月３０日の再・補欠選挙で新政治民主連合が大々的に「朴槿恵政権審判論」を打ちだしてくる可能性が高く、この日の会合でつくられた大統領府と野党の宥和局面がどれほど続くかも未知数だ。崔煥経済チームで希望する経済活性化立法についても野党新政治民主連合は反対の意向を示しており妥結は容易ではない。
