国民に信頼されていない韓国の情報機関【社説】

韓国の情報機関・国家情報院で、携帯電話などの盗聴やハッキングを担当していた職員が7月18日に自殺した。この職員が国家情報院長など幹部らに送った遺書には「業務に当たって欲を出したことが一連の問題を引き起こしたようだ」「韓国国内に住む韓国人に対して、あるいは選挙をめぐっての査察は全くやっていない」などと書かれていたという。さらにこの遺書には「国家情報院の権威を守ることも重要と判断したため、テロ対策や北朝鮮に対する工作活動と関連して誤解を引き起こしかねない資料は削除した。わたしの未熟な判断がもたらしたミスだ」とも記載されていた。要するに民間人に対する査察は行っていないが、誤解されかねない何かを削除したということのようだ。
　この遺書によれば、今回の問題と関連して国家情報院長は一連のプロセスについて知らなかったとも読み取れるが、この職員が記録を削除しなければならないほど国家情報院そのものの統制が効いていないのであれば、それもまた大きな問題だ。最近はパソコンなどから削除されたデータの復元もほぼ可能になっているため、遺書に記載されている「誤解を招きかねない資料」とは何だったのか、今からでも確認できるはずだ。
　今回、国家情報院が海外で盗聴やハッキング用のソフトを購入した事実が表面化した結果、20年にわたり安全保障関係の業務を担当してきた職員が自ら命を絶つという悲劇が起こった。同じようなソフトは海外の情報機関も購入しているはずだが、どうして韓国だけでこれほどの大騒ぎになるのか。それは国家情報院が過去において違法な盗聴や政治への介入を続け、また多くのうそをついてきたからに他ならない。また国家情報院の説明を額面通り信じる国民よりも、信じない国民の方がはるかに多いだろう。そのため今回の疑惑を払拭（ふっしょく）するには、何か特段の措置が必要になるはずだ。
　その一方で情報機関をめぐる問題や混乱が今回に限らず次々と表面化し、際限なく続くことに国民の誰もが心配している。国家情報院は今月17日、盗聴やハッキング用ソフトの使用記録を国会情報委員会に提出する意向を示した。しかし野党議員に対して関連する情報が公開されれば、これはその情報が国民全体に公表されるのと何ら変わりがない。情報機関の活動に関する機密情報をこのような形で公表する国など世界のどこにもない。これでは事実上、韓国は情報機関が存在しない国と言っても過言ではないだろう。
　ハッキングや盗聴は世界の主要国の情報機関であればどこでもやっている。韓国も北朝鮮の脅威に常にさらされているだけに、これらは当然行っているし、またむしろ今後も一層力を入れねばならないはずだ。ところがそれを担当する国家情報院は国民の信頼を失い、さらに政治が不安定な影響で手足が縛られている。このような現状が今後どのような結果をもたらすか、誰もが一度真剣に考えてみるべきではないか。
韓国大手新聞　朝鮮日報15年7月20日記事抜粋