韓国大手紙・ 中央日報12年6月21日記事抜粋
国連持続可能な開発会議がブラジル・リオデジャネイロで6月２１日開幕し、２３日まで開催される。 環境と開発に関するリオ宣言文とこれを履行するための行動プログラムであるアジェンダ２１が同じ場所で採択されてから２０年ぶりに開催されるということで、「リオ＋２０」と呼ばれる。 今回の会議には韓国をはじめとする主要国の首脳と国際機構代表が出席し、人類の持続可能な発展のための新しい目標の樹立と具体的な実行手段について議論する。
気候変化、生物多様性の減少、砂漠化の進展など、環境問題は次第に深刻になっている。 気候変化は一国の努力だけでは解決することができない。 全人類が共同で対処してこそ、少しでもその速度を遅らせることができる。 環境問題はすでに人類が得た開発成果を脅かすだけでなく、個別国家の発展も妨害している。 環境と開発を同時に解決しなければならない理由だ。
今回の会議の主要争点は、大きく３つに分けられる。 一つ目は、貧困の解消と持続可能な発展の脈絡でグリーン経済への移行だ。 経済発展の過程で環境と社会的費用を考慮するグリーン経済への転換については、ほとんど共感が形成されている。 しかし開発途上国は各国の状況が優先的に考慮されるべきだという立場だ。 二つ目は、持続可能な発展のための管理体系の強化だ。 経済・社会・環境という持続可能な発展の３大軸のうち、環境分野に対するより体系的な接近のため、環境専門機構の創設の必要性が提起されている。 三つ目、いわゆる持続可能な開発目標（ＳＤＧ）の導入だ。 ＳＤＧはミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の達成時限が２年半残った時点で、環境を考慮した新しいグローバル開発目標という意味がある。
環境と開発の問題を同時に解決するためには、国際的な協調が何よりも重要で至急だ。 財政支援と技術移転、成功例と教訓の拡散、未来世代のための投資が、今回の会議で強調されるのも同じ脈絡で理解できる。 こうした側面で韓国が国際社会に寄与する余地は十分にある。
韓国はすでに東アジア気候パートナーシップ（ＥＡＣＰ）を推進し、グローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）創立を主導するなど、気候変化と環境関連の政府開発援助（ＯＤＡ）の持続的な拡大を通じて、開発途上国のグリーン経済への移行を積極的に支援してきた。 特に今回の会議でＧＧＧＩを国際機構に転換する供与国間の書名式が行われることで、開発途上国のグリーン成長を支援する国際機構が韓国に設立される。 これとともに韓国は開発途上国の気候変化対応支援において核心財源となる、グリーン気候基金（ＧＣＦ）の誘致意思も表明した。
しかし前途は長い。 まず今年、東アジア気候パートナーシップが終了する予定だが、これの拡大・維持が必要と考えられる。 アジア地域を抜け出して対象地域を拡大し、支援方式も無償中心から有償を含めなければならない。 民間部門の参加も積極的に誘導する必要がある。 内容の面でも経済成長の要素を考慮し、他の先進国の協力方式と差別化しなければならない。
このために過去の経済開発と環境保護の調和を追求した韓国の発展経験を有用に活用できるはずだ。 ただ、その過程で開発途上国の発展段階と多様性は最大限に尊重しなければならない。 最近のグリーン成長政策推進経験も、開発途上国のグリーン経済への転換を支援するのに十分に活用可能だ。 もちろん地域および分野の専門性に基づいた具体的なアクションプランを提示してこそ実質的に寄与できる。
韓国は「リオ＋２０」準備委員会の共同議長国として、その間の議論過程で韓国のグリーン成長政策を積極的に提案し、グリーン経済ロードマップの採択を支持するなど、国際的な協調に率先してきた。 こうした努力の結実が今回の会議で出てくることを望む。 景気沈滞とユーロ圏の危機を迎えている最近の国際社会の協力環境は、歴史的なリオ宣言文を導出した２０年前とは全く違う。 それでも、人類の未来と持続可能な発展のための政治的な意志とリーダーシップを期待する。
蔡旭（チェ・ウク）対外経済政策研究院長
国連持続可能な開発会議がブラジル・リオデジャネイロで6月２１日開幕し、２３日まで開催される。 環境と開発に関するリオ宣言文とこれを履行するための行動プログラムであるアジェンダ２１が同じ場所で採択されてから２０年ぶりに開催されるということで、「リオ＋２０」と呼ばれる。 今回の会議には韓国をはじめとする主要国の首脳と国際機構代表が出席し、人類の持続可能な発展のための新しい目標の樹立と具体的な実行手段について議論する。
気候変化、生物多様性の減少、砂漠化の進展など、環境問題は次第に深刻になっている。 気候変化は一国の努力だけでは解決することができない。 全人類が共同で対処してこそ、少しでもその速度を遅らせることができる。 環境問題はすでに人類が得た開発成果を脅かすだけでなく、個別国家の発展も妨害している。 環境と開発を同時に解決しなければならない理由だ。
今回の会議の主要争点は、大きく３つに分けられる。 一つ目は、貧困の解消と持続可能な発展の脈絡でグリーン経済への移行だ。 経済発展の過程で環境と社会的費用を考慮するグリーン経済への転換については、ほとんど共感が形成されている。 しかし開発途上国は各国の状況が優先的に考慮されるべきだという立場だ。 二つ目は、持続可能な発展のための管理体系の強化だ。 経済・社会・環境という持続可能な発展の３大軸のうち、環境分野に対するより体系的な接近のため、環境専門機構の創設の必要性が提起されている。 三つ目、いわゆる持続可能な開発目標（ＳＤＧ）の導入だ。 ＳＤＧはミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の達成時限が２年半残った時点で、環境を考慮した新しいグローバル開発目標という意味がある。
環境と開発の問題を同時に解決するためには、国際的な協調が何よりも重要で至急だ。 財政支援と技術移転、成功例と教訓の拡散、未来世代のための投資が、今回の会議で強調されるのも同じ脈絡で理解できる。 こうした側面で韓国が国際社会に寄与する余地は十分にある。
韓国はすでに東アジア気候パートナーシップ（ＥＡＣＰ）を推進し、グローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）創立を主導するなど、気候変化と環境関連の政府開発援助（ＯＤＡ）の持続的な拡大を通じて、開発途上国のグリーン経済への移行を積極的に支援してきた。 特に今回の会議でＧＧＧＩを国際機構に転換する供与国間の書名式が行われることで、開発途上国のグリーン成長を支援する国際機構が韓国に設立される。 これとともに韓国は開発途上国の気候変化対応支援において核心財源となる、グリーン気候基金（ＧＣＦ）の誘致意思も表明した。
しかし前途は長い。 まず今年、東アジア気候パートナーシップが終了する予定だが、これの拡大・維持が必要と考えられる。 アジア地域を抜け出して対象地域を拡大し、支援方式も無償中心から有償を含めなければならない。 民間部門の参加も積極的に誘導する必要がある。 内容の面でも経済成長の要素を考慮し、他の先進国の協力方式と差別化しなければならない。
このために過去の経済開発と環境保護の調和を追求した韓国の発展経験を有用に活用できるはずだ。 ただ、その過程で開発途上国の発展段階と多様性は最大限に尊重しなければならない。 最近のグリーン成長政策推進経験も、開発途上国のグリーン経済への転換を支援するのに十分に活用可能だ。 もちろん地域および分野の専門性に基づいた具体的なアクションプランを提示してこそ実質的に寄与できる。
韓国は「リオ＋２０」準備委員会の共同議長国として、その間の議論過程で韓国のグリーン成長政策を積極的に提案し、グリーン経済ロードマップの採択を支持するなど、国際的な協調に率先してきた。 こうした努力の結実が今回の会議で出てくることを望む。 景気沈滞とユーロ圏の危機を迎えている最近の国際社会の協力環境は、歴史的なリオ宣言文を導出した２０年前とは全く違う。 それでも、人類の未来と持続可能な発展のための政治的な意志とリーダーシップを期待する。
蔡旭（チェ・ウク）対外経済政策研究院長
