【社説】英議員に北の人権問題諭された韓国の進歩陣営

（韓国大手新聞、朝鮮日報　11.7.27記事抜粋）
　2011年7月20日は韓国の進歩陣営にとって恥ずべき日となった。ただし、それは同陣営が常日頃から掲げる「進歩」という言葉が真実であればの話だ。しかし、進歩陣営は恥じるような気配を示さなかった。このことはつまり、同陣営がよく使う「進歩」という言葉が、実は虚偽のものだったことを示しているのだ。
　英国の上下院議員20人は20日、北朝鮮人権法の制定を求める書簡を与野党4党の代表宛てに郵送した。書簡を送ったのは英国議会の「北朝鮮に関する上下院共同委員会（APPG）」に所属する議員たちだ。書簡で議員たちは韓国の国会議員に対し「北朝鮮の人権問題を改善することは、韓国だけでなく国際社会の利益にも合致すると信じる」と諭し、法案を直ちに制定するよう促した。国民はこの手紙のことを知ればおそらく恥ずかしく感じるだろうが、進歩を自認する国会議員たちは何も感じていないようだ。
　大韓民国にやって来て生活している脱北者の数はすでに2万2000人を超えた。脱北者たちは口から血を吐くように、北朝鮮住民の生活や強制収容所、教化所などの実情を日々語ってきた。しかし、韓国の野党第1党である民主党や複数の進歩政党は、2005年に発議された北朝鮮人権法を「北朝鮮を刺激する恐れがある」として、今に至るまで議場の片隅に追いやっている。
　米国は04年、日本は06年に北朝鮮人権法を制定し、国連は05年から毎年、北朝鮮人権決議案を採択している。欧州議会は06年と昨年7月、65人の議員のうち賛成64人と圧倒的多数で北朝鮮人権決議案を採択した。「人権」という人類の普遍的価値の前では、保守でも進歩でも一致した声を上げているのだ。書簡を送った英国のAPPGに名を連ねる議員には、保守党所属もいれば労働党所属もいる。北朝鮮の人権を問題として取り上げれば、北朝鮮の人権問題がさらに悪化するというおかしな論理を語る進歩勢力は、地球全体を見回しても韓国の進歩陣営しかない。
　米国の北朝鮮人権法には「北朝鮮政権は金正日（キム・ジョンイル）総書記が絶対的な権力を握る独裁国家」と明記されているが、それでも北朝鮮は米国と直接対話をしようと必死だ。2000年に北朝鮮と国交を結び、平壌に大使館を置く英国も、北朝鮮に対しては堂々と人権の改善を求めている。
　韓国の国会がやるべきことを怠っているため、脱北者や北朝鮮人権団体などの関係者は、これまで1カ月かけてロンドン、ベルリン、プラハと欧州の3都市を回り、北朝鮮の人権問題に関連する討論会や集会などを開催してきた。英国議員らが書簡を送った理由も、人権活動家が「北朝鮮人権法が韓国で制定されるよう支援してほしい」と声を上げたからだ。民主党内で常に進歩を語る議員たちも、またそれ以外の進歩政党も「真に恥ずべきこととは何か」をしっかりと理解しなければならない。