（韓国大手新聞、東亜日報 11.9.5記事抜粋）「建築年数が１０年を超える４９平方メートルのマンションは、年明けの６０００万ウォンから、最近は１億ウォンへと上昇したが、取引がほとんどない。当面、上昇の勢いが続くような気がして、気がかりだ」（慶尚南道昌原市鎭海区のＳ都市不動産屋の朴某社長）
「小型マンションを求める人は多いが、物件がない。それで、昨年初頭からチョンセ（まとまった敷金を預けて借りる月払い家賃無しの賃貸住宅）価格が値上がりし、チョンセ価格が過度に値上がりしたことを受け、昨年末から住宅を購入しようとする人が出始めている。ところが、今度は、住宅価格が懸念するほど大幅に上昇している」。（忠清北道清州市のＪ不動産屋の李某社長）
釜山（プサン）や光州（クァンジュ）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）などの広域市や全羅北道全州（チョルラナムド・チョンジュ）などの地方大都市の住宅価格が上昇の兆しを見せている。今年に入って、住宅価格が二桁以上高騰したところが続出している。一部の地域では売りに出される物件の不足を受け、呼び値が高騰し、取引すら途絶えている。
新規住宅の供給中止を受け、需要に供給が大幅に追いついていないのが原因だ。専門家らは、「当面、このような需給不均衡が解消される可能性低い」とし、地方大都市が全国住宅価格の上昇を引き起こす地方都市発の不動産大乱を懸念した。
●広域市や地方大都市が上昇を主導
９月４日、国民（クンミン）銀行によると、今年に入ってから８月末現在の全国住宅価格は５．３％が上昇した。これは０６年（１１．６％）以来の高水準だ。住宅価格が一般的に１０月から１２月にかけて大幅に上昇することを考慮すれば、現在の傾向が続くことになれば、年末まで、全国の住宅上昇率は１０％に迫るものと見られる。
このように住宅価格の高騰を主導する地域は、仁川（インチョン）を除く広域市や地方大都市だ。８月末現在、光州が１４．５％上昇し、釜山（１３．２％）、大田（テジョン＝１２．３％）、蔚山（８．４％）、大邱（６．６％）なども、軒並み全国平均を上回っている。道レベルでは、慶尚南道（キョンサンナムド＝１５．３％）や忠清北道（チュンチョンブクド＝１１．１％）、江原道（カンウォンド＝１０．４％）などが二桁の上昇を記録している。一部の地域では、過熱気味すら見られている。今年、全国住宅価格の上昇を主導した釜山の場合、北区（ブック＝１９．０％）や沙上區（ササング＝１９．３％）は上昇率が２０％に迫っている。現地で体で感じる上昇率はこれよりさらに高い。
懸念されることは、高止まり地域が広がっていることだ。今年上半期までは、二桁の上昇地域は、釜山や大田など、一部の広域市に限られたが、江原道春川（チュンチョン）や忠清北道清州（チョンジュ）、忠州（チュンジュ）、全羅北道全州、全羅南道木浦（チョルラナムド・モクポ）などの中小都市も相次いで二桁の上昇率を見せている。ＬＢ国民銀行のナ・チャンフィ不動産調査チーム長は、「このような住宅価格の上昇率は、マンションや一戸建て住宅、集合住宅を含めた平均値であり、マンションだけの体感上昇幅はさらに大きいだろう」と話した。
●不足する小型マンション
このような現状が起きている最大の原因は供給不足だ。特に、小型住宅の供給がほとんど途絶えているのが直接の原因となっている。忠州市龍山洞（ヨンサンドン）のナレ不動産屋のシム・ギュソン代表は、「忠州周辺は４０～５０平方メートルの需要が多いが、この２、３年間、この周辺で分譲された民営マンションは、その大半が８５平方メートル以上の中大型マンションだった」とし、「このようなミスマッチが需給不均衡へと繋がり、住宅価格が高騰している」と伝えた。蔚山市南区也音洞（ナムグ・ヤウムドン）のロッテサラン不動産屋の朴グンソク代表は、「小型マンションの供給がほとんど途絶えている現状の中、外部から単身赴任に来ている人々が小型のみを求めており、取引自体がほとんどない」と主張した。
８月までに住宅価格が９％以上上昇した全羅北道群山市（クンサンシ）のミョンプム不動産屋の関係者は、「昨年から小型を中心に住宅価格が高騰を始めている」とし、新規供給不足による需給不均衡を、その原因として取り上げている。全羅南道木浦市でも状況は似ている。木浦で分譲を準備している不動産開発会社「フィデス開発」のヤン・スチャン木浦事業所長は、「役所が木浦地域に多く入居したものの、マンション供給が追いつかず、周辺の住宅価格が大幅に上昇している」と話した。
専門家らは、「政府が首都圏住宅入居問題を巡る対策だけに過度に集中したあまり、地方住宅問題をないがしろにすれば、全国的な住宅価格の高騰という、より深刻な問題を招きかねない」とし、「全国の住宅市場を包括する総合的な対策作りを検討しなければならないだろう」と強調した。
霊山（ヨンサン）大学・不動産金融学科の徐廷烈（ソ・ジョンリョル）教授は、「地方と首都圏とに二極化した現状の中、首都圏中心の政府政策は地方には通じないケースが多い」とし、「許認可権を持っている自治体が、許認可時期などを調整し、需給不均衡が発生しないよう、気を使う必要がある」と指摘した。「建築年数が１０年を超える４９平方メートルのマンションは、年明けの６０００万ウォンから、最近は１億ウォンへと上昇したが、取引がほとんどない。当面、上昇の勢いが続くような気がして、気がかりだ」（慶尚南道昌原市鎭海区のＳ都市不動産屋の朴某社長）
「小型マンションを求める人は多いが、物件がない。それで、昨年初頭からチョンセ（まとまった敷金を預けて借りる月払い家賃無しの賃貸住宅）価格が値上がりし、チョンセ価格が過度に値上がりしたことを受け、昨年末から住宅を購入しようとする人が出始めている。ところが、今度は、住宅価格が懸念するほど大幅に上昇している」。（忠清北道清州市のＪ不動産屋の李某社長）
釜山（プサン）や光州（クァンジュ）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）などの広域市や全羅北道全州（チョルラナムド・チョンジュ）などの地方大都市の住宅価格が上昇の兆しを見せている。今年に入って、住宅価格が二桁以上高騰したところが続出している。一部の地域では売りに出される物件の不足を受け、呼び値が高騰し、取引すら途絶えている。
新規住宅の供給中止を受け、需要に供給が大幅に追いついていないのが原因だ。専門家らは、「当面、このような需給不均衡が解消される可能性低い」とし、地方大都市が全国住宅価格の上昇を引き起こす地方都市発の不動産大乱を懸念した。
