サムスンが公取委の立ち入り妨害、証拠隠滅も

　 韓国大手紙・朝鮮日報12年3月19日記事抜粋
韓国公正取引委員会は3月18日、サムスン電子が調査官の立ち入りを妨害したとして、法律で定める最高額となる過料4億ウォン（約2,970万円）の処分を下したと発表した。公取委は「サムスン電子はこれまでも常習的に調査妨害をしてきたが、今回は役員の指揮により、組織的に妨害が行われた点を考慮した」と処分理由を説明した。
　昨年3月24日午後2時すぎ、公取委の調査官がサムスン電子水原事業所に到着した。サムスン電子が携帯電話端末を値引き販売するに当たり、通常価格を実際より高く表示し、値引き幅を過大に表示したとの情報を入手し、現場調査を行うのが目的だった。しかし、調査官が正門に到着すると、警備員に阻止された。調査官は身分を明らかにしたが、警備員は事前の約束がなければ内部には入れないとする社内規定を理由に挙げた。すぐに2人の社員が正門前に出て、双方は約50分にわたり、言い分を主張し合った。
　その間、サムスン社内では緊迫した動きが展開された。担当専務の指示で調査対象の資料が廃棄され、担当職員のパソコンは新品に交換された。書類廃棄の過程では、机の引き出しを丸ごと交換した。サムスンはそうした工作を全て終えた後で、調査官の立ち入りを許した。しかし、既に多くの資料が消えた後だった。担当常務は事業所内にいながら「ソウルの本社にいる」と偽り、姿を見せなかった。
　携帯電話端末の表示価格操作には、サムスン電子以外に、携帯電話端末メーカー3社とSKテレコムなど通信3社が関与しており、公取委が15日の段階で過料の処分を下していた。サムスン電子は今回、総額142億8000万ウォン（約10億6100万円）の課徴金を適用されたが、このうち23億8000万ウォン（約1億7700万円）は調査妨害による加重分だった。サムスンは追加された4億ウォンと合わせ、調査妨害で27億8000万ウォン（約2億700万円）の支払いを命じられたことになる。
　サムスン電子は、携帯電話部門の関連社員のビル出入記録の提出を求められた際、パソコンの交換に当たった社員の氏名を削除していたことも分かった。公取委は「サムスンは外部による調査に対処するために、事前に作成されたシナリオに沿って調査を妨害した」と指摘した。
　サムスンは今回の調査妨害を受け「非常状況対応関連指針」を強化したとされる。指針には軍事作戦を思わせるようなバリケード設置も盛り込まれているという。また、サムスンの社内では今回の一件で「よくやった」と称賛する声が会議で出たという。サムスンは「今回の事件を遺憾に思う。再発防止に努める」とコメントした。
一方、公取委は6月16日に施行される改正公正取引法に基づき、調査妨害行為には、過料だけでなく、刑事処罰を行う方針だ。