専門家が指摘
歴史問題をめぐる日本政府の対米外交に対し、一つ一つ敏感に反応すれば逆効果を生みかねないとの指摘が示された。
韓国国立外交院・外交安保研究所のキム・テファン教授は6月8日「日本の対米公共外交と韓国の知識外交対応策」と題する報告書で「ワシントンで繰り広げられている日本の積極的な外交に対し、事案ごとに即自的に対応すれば、むしろ逆効果になりかねない」と指摘した。マスコミや現地の人々には韓 . . . 本文を読む
6月8日から、COEX（ソウル市江南区）で科学ジャーナリスト世界会議（WCSJ）が開かれている。全世界から科学、医学、環境分野の専門記者が集まるイベントで、2年に1度開催されており、アジアで大会が開かれるのは、世界科学ジャーナリスト連盟（WFSJ）の創立以来初めて。参加登録者は計1100人、このうち約450人は海外43カ国からやって来た海外の記者だ。大会が開かれる前、主催国・韓国の記者団は「こと . . . 本文を読む
中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大が長期化すれば、2003年に香港で起きた新型肺炎SARS流行による景気後退や経済的ショックが韓国でも懸念されるとの見方が示された。香港のSARS流行は9カ月続き、外国人観光客が激減し、宿泊・飲食業の売上高が前年比で35.1％も減少した。このほか、製造業（14.0％減）、運輸・倉庫業（9.9％減）、建設業（6.7％減）なども打撃を受けた。
LG経済研究院は8日 . . . 本文を読む