このブログで二回のお願いを行いましたが、一向に反応がありません。
遊漁船業者は、そんなに自己資金が豊富なのでしょうか？だって、１０トンクラスの遊漁船を建造するためには、エンジンと電子機器並びに法定備品を含めれば４０００万円前後の投資資金を必要とします。
この資金を自己資金で投入するためには、相当の覚悟を要します。
さらに、法定減価償却はＦＲＰ船で７年ですから、投下資金４０００万円に０．１４２を掛けると一年間に５６８万円の償却額になり、７年以上の保有をするとそれ以降の利益は所得税の対象になります。
現在の所得税は累進課税ですから、１１７万２５００円の果税金になります。
遊漁船業は、サービス業ですから時代のニーズに合わせて遊漁船の船型も新しく変えていく必要があります。なのに、１０年もすれば懐古的になり贔屓の客も遠ざかり、新規の客も新しい遊漁船になびくことになります。
なのに、自己資金を導入することは遊漁船業経営の安定感から危ういものになりますが、この自己資金を投入しても揺るぎないものであれば申し分ありません。
ところが、遊漁船業は家内工業的な生産構造ですから、設備投資資金は他人資本（制度融資）に頼った方が健全な経営と考えられます。
当然のことながら、他人資本を導入するためには＜金利＞の低利な、安定的な長期資金が一番有効です。なのに、折角の＜制度資金＞である国の緊急融資制度を利用しない手はありません。
もう一度、お願いします。この提案に賛同して協力いただける遊漁船業者は何としてもご連絡いただくか、ＦＡＸを送信していただきますようお願い申し上げます。
送信先は、＜２時日本遊漁船業協同組合 事務局＝☎０９２－７３４－０４６３ ＦＡＸ＝０９２－７３４－０４６４です＞