8月26日(火)午後3時30分からは、道の駅いくさかの郷定例会を行いました。
議会全員協議会が長引いたため、途中から私が、議会に説明をして、ご意見を伺っており遅くなって申し訳ございません。まだ会議の資料を見ていないのですが、8月の売り上げもハウスぶどう、農産物を中心に良かったのではないかなと思っております。
来月からは、大変忙しい月になりまして、そろそろ露地ぶどうも出荷されているのかと思いますが、また皆さんで力を合わせて、農産物、生坂村の特産品をしっかり売っていきたいと思います。それにはまだまだ残暑は厳しいですので、体調管理してみんなで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますなどの挨拶をさせていただきました。
協議事項
１．かあさん家の売上について
7月の売り上げは食堂が1,183,751円、来店者数1412人、おやき販売が1,618,190円で来客数1484人直売所売り上げが2,222,790円で合計売上5,024,731円となり昨年に比較して582,947円の増となった。
7月から商品券の利用も増えて売り上げが伸びてきた。売上は増加したが、施設の作業は非常に暑い中で行われ、収益面では厳しい状況が続いている。
原材料費の上昇が収益悪化の主な要因となっている。役員会およびスタッフ間で協議を行い、9月1日より、お饅頭を160円から180円に、灰焼きおやき：320円から360円に値上げしていく。日頃から購入している顧客への負担増となるが、今後も満足度の高い商品提供を目指していく。
意見・質問
・お饅頭や灰焼きおやきだけではなく、食堂のメニューも値上げすればどうか意見があり、今回は食堂メニューの値上げは行わないで対応したいと説明がありました。
２．６月農林水産物直売所収支について
６月の収支は歳入が,5,790,757円で歳出が5,305,172円で485,585円のプラスとなった。
６月の営業日数が前年より1日少なかったこと、売上の核となる破竹の出荷量が中旬から急減したことが挙げられる。仕入れ商品の売上が前年比で減少したことも、全体の売上低下に影響した。これは昨年まで取引していた業者がいなくなったことで、雑貨類などの商品が売れなくなったことが一因である。
一方で、生産者組合の商品の出荷点数は前年比で766点増加しており、村の商品は順調に売れている。
３．７月・８月（途中経過）農林水産物直売所販売実績について
７月の売り上げは、4,214,236円で前年度同期に対して99.1％、来客数は4,771人で前年度同期に対して101.3％だった。
商品別の実績では、生産者組合の商品は前年度より増加し好調だったが、仕入れ商品は減少した。生産者組合の商品だけで売上を構成するのは現状では厳しく、プラスアルファとなる仕入れ商品の展開が今後の課題である。
ソフトクリームやかき氷の導入も検討したが、人件費や体制の問題から現時点では見送られた。しかし、アイスクリーム等の工夫により、売上を前年比99.1%まで維持することができたと説明がありました。
8月24日時点での実績は、売上が前年比で20万6千円のマイナス、客数が616人のマイナスとなっている。
ただし、今年の営業日数が21日と昨年より2日少ないことを考慮すると、健闘している。
今後の見通しとしては、週末のぶどうの出荷量次第で、前年並みかそれ以上の売上が期待される。
ぶどう売り場を昨年より9日早く開設しており、出荷が増え次第、購買につながることが期待される。
木曜日に出荷予定の黒にんにくも、単価が高く、売上への貢献が期待されていると説明がありました。
意見・質問
・露地ぶどうの状況について質問があり、順調にきているが赤ぶどうの色つきが心配と説明がありました。
・新米の出荷は何時頃から始まるか質問があり、近日中に初出荷される予定と説明がありました。
その他
ぶどうの即売会や9月はぶどう販売で忙しくなるので協力依頼がありました。
ぶどうカードが好評を得ていると報告がありました。
午前9時からは長野市において、＆部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会2025年度総会が開催され、私は初めて会長の立場で出席しました。
総会は議長選出が行われ、私が主催者挨拶を下記の内容でさせていただきました。
本日は、県内各地から、ご多忙のところ、ご参加頂きありがとうございます。また、ご来賓の皆様には大変お忙しい中ご臨席を賜り、心より敬意と感謝を申し上げます。
昨年まで会長を務められた元野沢温泉村村長の富井俊雄さんから引き継いで、本年から実行委員会会長としてお世話になります、生坂村村長の藤澤泰彦です。宜しくお願いします。
さて、ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦闘をはじめ紛争が世界各地で発生し多くの人命が奪われています。戦争は最大の人権侵害です。
県内では、この３年間に50件以上の人権侵害・差別事象報告がされ、そのうちの８割がインターネット上の差別情報です。
昨年の12月、「全国部落調査」復刻版裁判で、憲法13条、14条を根拠に「差別されない権利」を認める画期的な判決を出した東京高裁判決が確定しました。
しかし、Ｍ社は、「人権探訪」と名称を変え、390以上にのぼる被差別部落を晒（さら）し続けています。また、県内各地の部落の所在地や地名、人名などを暴露する類似の内容の投稿が県内全域に拡散されるなど、残念ながら、ネットを悪用した部落差別情報が悪質化傾向を強めていると言わざるを得ません。
差別は人と人を分断します。そして差別は取り組みの弱い所に集中して表れます。
何もしなければ、確実に差別のない「よき日」は遠のきます。
長野県・阿部知事は、本年２月、人権条例制定の検討に着手すると表明し、これまでに県内の多くの団体に人権条例に係るアンケート調査を進めてきています。
改めて、国に、「差別禁止法」や「人権侵害救済法」を求めていきましょう。そして、長野県に、ひとりひとりの人権が大切にされる「人権」条例の制定を実現させていきましょう。
おわりに、差別の現実から深く学ぶこと、一人ひとりが「かかわる」ことを大切にし、本総会を成功に導いて頂くことをお願いしますなどの挨拶をしました。
その後、長野県依田議会議長、長野県阿部知事代読、長野県武田教育長代読、立憲民主党から杉尾参議院議員、公明党から加藤県議会議員、社民党から石合上田市議会議員が、それぞれの立場で祝辞を述べられました。
続いて、議事に入り、第1号議案 2024年度活動（事業）報告、第2号議案 2024年度会計決算報告・会計監査報告、第3号議案 2025年度活動方針（案）、第4号議案 会計予算（案）が説明され、原案通り承認され、総会は閉会しました。
続いて、総会記念講演として、「激変する情報環境と部落差別撤廃の課題」～SNS進化と法整備の重要性をふまえて～と題して、近畿大学人権問題研究所特任主任教授 部落解放同盟中央本部執行副委員長 北口 末広先生からご講演をいただきました。
第五の権力SNSが変える社会と人権
1. 現代社会の構造変化：第五の権力SNSの台頭
SNSは司法・立法・行政（三権）、メディア（第四の権力）に次ぐ「第五の権力」と称され、情報環境、経済、人権に絶大な影響を及ぼしています。この変化は、人々の情報接触の仕方やメディアの力関係を根本から変えました。
メディア環境の激変
博報堂DYメディアパートナーズの調査によると、1日の総メディア接触時間は2014年から2024年の10年間で約47分増加しました。この増加は携帯・スマホ利用時間の急増によるもので、同期間にテレビや新聞の接触時間が大幅に減少したのとは対照的です。特に若者を中心に、情報収集から娯楽までスマホで完結するライフスタイルが定着しています。
経済的影響力のシフト
メディアパワーの変化は広告費にも顕著に表れています。2019年にインターネット広告費がテレビ広告費を逆転し、2024年には約3.6兆円に達し、テレビの2倍以上の市場規模となりました。
巨大プラットフォーム企業の支配
この変化を主導するのは、GAFAM（Google, Amazon, Facebook(Meta), Apple, Microsoft）に代表される巨大プラットフォーム企業です。これら5社の時価総額合計は約2000兆円と、日本の全上場企業の合計（約1000兆円）の2倍に達します。さらにAI半導体を手掛けるNVIDIAは1社で600兆円規模となり、現代社会がこれらの巨大IT企業によって牽引されていることを示しています。
2. SNSのメカニズムと社会的影響
SNSは巧みなメカニズムで利用者を惹きつけ、社会に大きな影響を与えています。
個人データの収集とプロファイリング
SNSはスマホを通じて、検索履歴、閲覧ページ、「いいね」の履歴といった個人データを収集・分析し、ユーザーの趣味、嗜好、思想、心情を高い精度でプロファイリングします。ケンブリッジ大学の研究では、わずか68個の「いいね」履歴からユーザーの人物像を詳細に把握できることが示されました。この技術は、個人に最適化された情報を送り、たとえ虚偽であっても信じ込ませることを可能にします。
依存性のメカニズム
Facebookの初代社長ショーン・パーカーが語ったように、SNSは「いいね」やコメントといった社会的承認を通じて脳内にドーパミンを放出させ、利用者を意図的に依存させるよう設計されています。これはギャンブルやアルコール依存症と同様のメカニズムです。
選挙への絶大な影響力
SNSは選挙結果を左右するほどの力を持つようになりました。2023年の兵庫県知事選では、ある候補者の関連動画が総有権者数をはるかに超える1500万回再生され、選挙戦の様相を一変させました。NHKの出口調査でも、投票の際に最も参考にした情報源として初めてSNSがテレビや新聞を上回り（30%）、その影響力の大きさが証明されました。
3. SNSが拡散するリスクと人権侵害
SNSの普及は、フェイクニュースの拡散、人権侵害の助長、犯罪の変容といった深刻な問題を引き起こしています。
フェイク情報と差別の拡散
SNSはフェイクニュースやヘイトスピーチの温床となり、特に批判的視点を持たない若者が誤情報を信じやすい状況にあります。これにより、学校での人権教育の効果がSNS上の差別的な情報によって一瞬で覆されるリスクも指摘されています。プロファイリング技術は、特定の集団への偏見を持つ人物に差別的な情報を届けることで、その偏見を強化し、差別を助長する危険性をはらんでいます。
AIと倫理的課題
YouTubeでは1日に72万時間分もの動画がアップロードされ、人手による監視は不可能です。監視にはAIが活用されますが、そのAIの判断基準が新たな倫理的問題を生んでいます。例えば、自動運転車が事故不可避の状況で誰の命を優先するかという判断は、AIにどのような倫理観を学習させるかという人権に直結する課題を提起します。
ネット犯罪の変容
ネット時代のリスクは「国際化、迅速化、巨大化、情報化」という特徴を持ちます。約580億円の暗号資産が盗まれたコインチェック事件では、犯人は海外からサイバー攻撃を仕掛け、瞬時に巨額の被害をもたらしました。このような巧妙な手口は、特定の個人や団体への差別・誹謗中傷にも応用される危険性があります。
4. リスクに対抗するための社会システムと法整備
増大するSNSのリスクに対し、司法判断や法整備による社会システムの構築が進められています。
司法の役割：判例による権利の確立
ネット上の差別問題に対し、司法は重要な役割を果たしています。東京高裁は「部落地名総鑑」をめぐる裁判で、被害者の削除要求権と「差別されない権利」そのものを認める画期的な判決を下しました。このような判例は、新たな法律が作られる土台となります。
法規制の動向①：情報プラットフォーム対処法（情プラ法）
SNS上の誹謗中傷の増加に対応するため、2022年にプロバイダー責任制限法が改正され、「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が施行されました。この法律は、GoogleやMetaなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、以下の義務を課しています。
- 対応の迅速化・透明化: 削除要請への迅速な対応、削除基準や対応実績の公表。
- 専門員の選任: 日本の法制度に詳しい専門員の選任と体制の公表。
- 罰則: 国の命令に従わない場合、最高1億円の罰金。
ただし、削除の最終判断が事業者に委ねられている点や、金銭目的の過激な投稿を助長する収益構造など、課題も残されています。
法規制の動向②：実効性のある条例の重要性
理念だけでなく、実効性のある条例の制定が不可欠です。大阪府が1985年に制定した部落差別調査を規制する条例は、調査業者が「条例があるから調査できない」と依頼を断るようになり、差別調査を事実上なくす大きな成果を上げました。実効性のためには、相談体制の整備、実態調査の実施、罰則・公表制度といった具体的な仕組みを盛り込むことが重要です。
5. 社会変革に向けた両輪：法と教育
差別や人権侵害をなくすためには、法制度（社会システム）と教育が両輪となって機能する必要があります。
法（社会システム）が意識を変える
法学者オスカー・シャクターは「法は人の行為を変え、行為は人の態度を変え、さらに態度は人の心（意識）を変える」と述べました。憲法に男女平等が謳われていても差別が続いたため「男女雇用機会均等法」が制定されたように、社会の現実（立法事実）に基づき、差別を積極的に撤廃する法律や条例（社会システム）を整備することが、人々の意識変革につながります。
教育と情報リテラシーの役割
教育は、人々の意識や人権感覚を育む上で不可欠です。特に現代では、誤情報や偏見に惑わされず、批判的に情報を読み解く**情報リテラシー（メディアリテラシー）**の涵養が必須となります。そのためには、以下の視点が重要です。
- 異なる意見への接触: 自分の考えとは異なる情報にも積極的に触れる。
- バイアスの自覚: 自身が持つ無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を認識する。
- レッテル貼りの危険性: メディアによる扇情的な見出しに惑わされない。
法（システム）と教育は、アプローチは逆ですが、人々の意識を変え、差別なき社会を実現するという共通の目標を持つ両輪です。啓発活動だけでなく、それを裏付ける社会システムの構築が極めて重要となります。
