長野県町村会第34回定期総会＆草尾上空からの風景

2022年02月15日 | 生坂村の風景

　15日(火)は時々日差しが届きましたが、ほとんど雲に覆われ余寒が厳しい一日でした。

　午前10時30分から、長野県自治会館で長野県町村会第34回定期総会が開催されました。

▽　長野県町村会長の羽田長和町長さんが、国の「令和4年度地方財政対策」においては、前年度を0.6兆円上回る地方交付税18.1兆円を含む一般財源総額62兆円が確保され、コロナ対策をはじめ、デジタル化の推進、脱炭素、地方創生の推進、防災減災対策等に係る地方財源が措置されるとともに、臨時財政対策債も縮減されたところであります。

しかしながら、コロナ禍や相次ぐ自然災害により、大きな影響を受けた地域経済への対応など、町村はこれまで以上に厳しい状況を抱える中で、地方税財源の充実が図られるよう、引き続き全国町村会と連携を図りながら、強く国に働きかけていく所存であります。

　また先月、第33次地方制度調査会が発足し、今後、デジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度のあり方などについて議論が行われることとなります。

　特に、町村行政のデジタル化については、財源の確保や専門人材の確保・育成が課題となっておりますので、議論の行方を注視しながら、必要な情報提供や関係各所への働きかけを行ってまいります。

　一方、長野県の令和4年度当初予算案では、「しあわせ信州創造プラン2.0の総仕上げ」として、コロナ禍や自然災害で揺らいでいる「確かな暮らし」を守る施策や、脱炭素社会の構築など中長期的な課題に挑戦する施策を推進することとされております。これらの施策については、町村としても県と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えておりますなどと挨拶をされました。

▽　全国町村会自治功労者表彰伝達では、青木村長　北村政夫さん、宮田村長　小田切康彦さん、木曽町長　原久仁男さん、飯綱町長　峯村勝盛さんが表彰されました。

　受賞者を代表され、青木村長　北村政夫さんが、今を遡ること133年前、明治22年全国で一斉に市町村制が施行され、39の市と15,820の町村が誕生したとのことで、時を経まして、ただ今は1,718の市町村でございまして、この内長野県では、23の町と35の村、19の市があり、今に至っているところでございます。

　この間、たくさんの先輩方と首長さん方が、自然災害、戦争、或いは伝染病などと戦い、その時代時代の行政課題の解決に日々奮闘され、福祉の向上に取り組まれて、我々の今があるんだと思うところでございます。

　ここにお集まりの町村長さん達がどのような運命のもとに、首長になられたかの思いを巡らすとともに、各自治体の活性化のために日々奮闘されているその姿に、敬意を表する次第でございます。

　今、私たち首長に課された課題は山積しており、少子化、高齢化、過疎化などの人口減少対策、自然災害の多発による減災･防災対策、社会福祉の充実に加えまして持続可能な開発目標の達成、カーボンゼロ社会の達成など、時代に沿った新しい大きな課題、更には未曾有な国難というべき新型コロナウイルス感染症の対策は日々待ったなしの状況でございます。

　このような状況でございますが、私は大変やりがいのある時代に、首長にさせていただいたと、アクティブな考え方で携わっているところでございます。引き続きコロナ禍のもと、お集まりの町村会の皆さんとさらに連携を深めさめていただき、この難局を乗り越え、子供や孫たちに貴重ある自治体を引き継げるよう全力で取り組んでまいりたいなどと御礼の挨拶をされました。

▽　次に議事は、令和4年度長野県町村会事業計画、一般会計予算、特別会計予算など提出した各議案が原案の通り承認され、令和3年度国・県に対する提案・要望結果を報告していただきました。

　長野県の施策説明は、「若者･子育て世代応援プロジェクト」について、新型コロナワクチン追加接種等について、信州観光復興元年「春の信州　彩り観光キャンペーン」について説明を受け、地球温暖化対策推進法の改正による促進区域制度の創設について、長野県地球温暖化対策条例の改正について、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援策について、(公財)長野県産業振興機構（NICE）について、新規電源開発の加速と水道事業の広域化・広域連携に向けて、特殊詐欺被害認知状況については資料を配付していただきました。