19日(火)は、朝一番の6時20分明科駅発の電車で東京へ向かいました。東京は日差しが届き暖かな一日でした。
▽ 令和元年度 全国治水砂防促進大会の模様です。
午前10時30分から「創造的復興による新たな広島県づくり」と題して、広島県知事 湯﨑英彦氏の特別講演で始まりました。
▽ 広島県知事 湯﨑英彦氏の特別講演の模様です。
平成30年7月豪雨災害について、戦後の広島県の主な土砂災害により、急傾斜地法、土砂災害防止法が制定されるなど、国の土砂災害防止施策に影響があったこと、平成30年7月豪雨災害の被害状況では、死者・行方不明者147名（過去50年で最大の人的被害）、土砂災害、河川の氾濫、道路・鉄道への被害による大動脈の寸断など県内の広範囲で大きな被害があったこと、県内の14市7町に対して被災状況調査、土砂災害発生自治体に対する土砂災害専門家の助言、資機材の提供等のTEC－FORCEによる支援があったこと、顕在化した課題として、経験したことのない記録的な大雨により、大災害が日本各地で頻発していること、山地が多い地形と市街地の山すそに団地を造成したことなどにより、土砂災害警戒区域が全国で最も多い約47,000箇所もあること、人口減少・少子高齢化により、生産年齢人口の減に伴う社会経済の縮小」と単独世帯の増加による地域の支え合いが弱体化していることなどを説明されました。
これまでの取組の効果と課題として、平成30年7月豪雨災害では、30箇所以上の施設で土石流の補足事例を確認し、整備してきた砂防堰堤等の効果が確実に発揮したこと、土砂災害警戒区域等の指定は、防災意識の向上や避難行動につながっているが、当区域内であっても事前の避難にはつながっていないこと、防災・減災に資する都市構造を構築し、住民の安全な居住を誘導するなど、災害に強い広島県を創出すること、県民一丸となる合い言葉は「ピンチをチャンスに。見せちゃれ広島の底力！」として、県・県民・関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要であること、この度の災害に伴う工事は、過去最大の規模で箇所も膨大なため、国・市町・建設工事団体など関係者と情報共有を図り、工事発注段階から様々な対策を進めていること、「あなたが避難することが、みんなの命を救うことにつながります」という呼びかけ文の活用をお願いしたこと、「新たな広島県づくり」に向けて、全力・一丸となって取り組み、より元気な広島県の実現を目指してまいりますなどと講演をされました。
▽ 大会の開会に当たり綿貫民輔会長から、本年も梅雨前線豪雨や台風により各地で激甚な土砂災害が発生しており、特に記録的な大雨による台風19号は極めて広範囲に甚大な被害をもたらし、土砂災害の件数が900件を超え、台風に伴う土砂災害としては、記録を取り始めて以来、最大の発生件数を記録しました。私は10月30日、赤羽国土交通大臣にお会いし、台風第19号災害に関する緊急提言の実現を要請し、その中で災害対応は全力を挙げて取り組む必要があるが、災害を未然に防ぐためには事前防災対策をしっかり推進していくための予算確保が重要であると強く要請し、当大会では提言を採択し関係機関に皆様とともに力強く訴えていき、時代は平成から令和に変わりましたが、砂防協会の果たす使命は不変であり、今後とも砂防事業の推進と地域の発展のため会員の皆様と力を合わせ歩んでまいることをお誓いするなどと挨拶をされました。
▽ 来賓を代表して赤羽国土交通大臣からは、本年も度重なる台風や大雨災害が頻発しまして、全国各地で甚大な被害に見舞われており、国土交通省としましても、引き続き迅速な復旧に全力で取り組んでまいる所存でございますので、皆様方の変わらぬご支援、お力添えをお願いいたします。特に先月の猛烈な台風第19号では、東日本の広い地域で記録的な大雨となり、各地で堤防決壊等による河川の氾濫、浸水、また一つの台風災害では、過去最多の900件を超える土砂災害が発生するに至り、また土砂災害警戒区域と指定されない傾斜度が30度以下の斜面でも人的被害を伴う土砂災害も発生しました。現在国を挙げて取組中の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に位置付けられた砂防事業が、一定の防災効果を発揮したことは事実であり、他方近年の気候変動により、自然災害は激甚化、頻発化し、被害規模は甚大化していることを踏まえると、単なる復旧工事では再度災害防止にはならないことは明白であり、中長期の抜本的な防災・減災、国土強靱化対策が急がれるところであり、国土交通省としては、緊急対策3か年以降の防災・減災に資する予算の確保に全力を挙げ、防災・減災が主流となる安全安心の社会づくりに邁進してまいる所存でありますなどと祝辞を述べられました。
▽ 国土交通省今井一之砂防部長には、「土砂災害の恐ろしさ 土砂災害対策の大切さ」と題して、令和元年の土砂災害は、発生件数1,640件、台風19号に伴う土砂災害は953件の最多であったこと、宮城県丸森町における緊急的な直轄砂防事業を実施していること、天竜川水系三峰川の直轄砂防事業の推進により、昭和36年災害時より降雨量が多くても被害が無かったこと、今年度10県38市町村へ延べ人数1,261人派遣したTEC－FORCEが被災状況の調査等の支援活動をしたこと、全国約240市町村において、約4.1万人が土砂災害に係る避難訓練などを実施したこと、特別養護老人ホームで避難確保計画を作成し日頃から避難訓練をしていて、人的被害が無かったことなどを詳しく説明され、今後も砂防事業推進のために市町村長をはじめ砂防関係の皆さんのお力添えをお願いするなどの講演をされました。
▽ 来賓として長野県選出国会議員は、当協会理事の宮下一郎衆議院議員さんが見えておりました。私は全国治水砂防協会監事としてステージで座っていました。
▽ 意見発表では、「平成30年北海道胆振東部地震からの教訓」と題して、北海道厚真町長宮坂尚市朗氏が発表されました。
北海道胆振東部地震の被害の概要として山腹崩壊や土石流の災害の模様、6000箇所以上の土層滑りと100箇所以上の岩盤滑りが発生した内容、人的被害と住家被害の概要、リエゾンなどの人的支援の状況、TEC－FORCEなどの支援機関の活動状況、支援物資の搬入模様、応急仮設住宅等の入居状況、災害ボランティアの活動状況、教訓・課題として、受援体制・受援訓練、避難所運営訓練、情報収集・情報発信体制など日頃の備えの重要性、リエゾンの派遣、応急期の技術者・職員確保（TEC－FORCE、国・北海道、市町村職員）、各界の広域応援などの応急・復旧支援、地域の団結力と自治能力の向上、自主防災組織・防災マスターの育成などのレジリエンスについて意見発表をされました。
▽ 次に我が長野県飯山市長 足立正則氏からは、「井出川土石流災害（平成29年5月）からの教訓」と題して、意見発表をしていただきました。
人家25戸、JR飯山線、県道などの保全対象、融雪が原因の大規模な山腹崩壊、発生の予測が難しいこと、「出川の水が濁っている」と住民からの第1報が市に寄せられ、県と市で現地調査を実施し、渓流内に泥の堆積を確認、土石流発生の時期が予想できず、夜間に土石流が発生したら住民は避難ができないから5月20日19時に避難勧告を発令、５月22日13時50分頃 大規模土石流の発生により避難指示を発令、しかし、平成9年完成の桑名川砂防堰堤により土石流を補足して下流の人家・鉄道・県道を保全したとのことでした。
住民説明会による住民との対話や細かな情報提供で住民の不安を取り除いたこと、堤防の嵩上げ、根固めブロックの補強、鋼製牛枠の組み立て、リングネット、ブロック堰堤の新設などの応急工事をしていただいたこと、災害関連緊急砂防事業により出川照岡砂防堰堤が１年半で完成したこと、防災基盤（インフラ・ライフラインの予防保全）整備の重要性、住民と市、国・県との連携の重要性、予算と人材の確保の重要性の令和の砂防に求めるものなどについて発表されました。
▽ 副会長の椎葉晃充椎葉村長が「提言(案)」を朗読され、「土砂災害防止施設の強力な整備推進」「大規模な土砂災害が発生した地域等における直轄事業の実施」「土砂災害対策の一層の強化」「警戒避難体制の整備と防災・減災活動の充実」「体制及び組織・人材育成の強化」の５項目の「提言」を大会決議とし、全国治水砂防促進大会は終了しました。
▽ 要望活動は、長野県治水砂防協会の会長として、全国治水砂防協会の要望に同行し、財務省 主計局 主計官 中島朗洋氏に要望書をお渡しし、要望をさせていただきました。
▽ その後長野県治水砂防協会の要望班と合流し、財務省 財務大臣政務官 宮島 喜文氏に要望書をお渡し、３か年緊急対策終了後も必要な財源を継続的に確保していただくことなどの要望と、犀川・姫川・土尻川の３砂防事務所の要望もさせていただきました。
▽ 次に国土交通省 国土交通副大臣 青木一彦氏に要望書をお渡し、堆積土砂の撤去についての予算措置、今後とも国土交通省には人的支援をお願いしたいので、地方整備局の体制強化などを要望させていただきました。また、多くの市町村長が要望され、その多さに青木副大臣が驚かれ、長野県の砂防事業促進にかける思いが伝わったと感じました。
長野県下77市町村から98名もの多くの首長さんはじめ関係各位のご参加をいただき誠にありがとうございました。引き続き長野県治水砂防協会に対してご支援・ご協力をお願いいたします。そして、皆さんお疲れ様でした。
▽ 朝の写真は宇留賀の風景です。
その他生坂村では、保育園で誕生会、小学校でALT・金管卒団式・1年生が下生野の皆さんと元気塾、児童館でこども工房などが行われました。
▽ 令和元年度 全国治水砂防促進大会の模様です。
午前10時30分から「創造的復興による新たな広島県づくり」と題して、広島県知事 湯﨑英彦氏の特別講演で始まりました。
▽ 広島県知事 湯﨑英彦氏の特別講演の模様です。
平成30年7月豪雨災害について、戦後の広島県の主な土砂災害により、急傾斜地法、土砂災害防止法が制定されるなど、国の土砂災害防止施策に影響があったこと、平成30年7月豪雨災害の被害状況では、死者・行方不明者147名（過去50年で最大の人的被害）、土砂災害、河川の氾濫、道路・鉄道への被害による大動脈の寸断など県内の広範囲で大きな被害があったこと、県内の14市7町に対して被災状況調査、土砂災害発生自治体に対する土砂災害専門家の助言、資機材の提供等のTEC－FORCEによる支援があったこと、顕在化した課題として、経験したことのない記録的な大雨により、大災害が日本各地で頻発していること、山地が多い地形と市街地の山すそに団地を造成したことなどにより、土砂災害警戒区域が全国で最も多い約47,000箇所もあること、人口減少・少子高齢化により、生産年齢人口の減に伴う社会経済の縮小」と単独世帯の増加による地域の支え合いが弱体化していることなどを説明されました。
これまでの取組の効果と課題として、平成30年7月豪雨災害では、30箇所以上の施設で土石流の補足事例を確認し、整備してきた砂防堰堤等の効果が確実に発揮したこと、土砂災害警戒区域等の指定は、防災意識の向上や避難行動につながっているが、当区域内であっても事前の避難にはつながっていないこと、防災・減災に資する都市構造を構築し、住民の安全な居住を誘導するなど、災害に強い広島県を創出すること、県民一丸となる合い言葉は「ピンチをチャンスに。見せちゃれ広島の底力！」として、県・県民・関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要であること、この度の災害に伴う工事は、過去最大の規模で箇所も膨大なため、国・市町・建設工事団体など関係者と情報共有を図り、工事発注段階から様々な対策を進めていること、「あなたが避難することが、みんなの命を救うことにつながります」という呼びかけ文の活用をお願いしたこと、「新たな広島県づくり」に向けて、全力・一丸となって取り組み、より元気な広島県の実現を目指してまいりますなどと講演をされました。
▽ 大会の開会に当たり綿貫民輔会長から、本年も梅雨前線豪雨や台風により各地で激甚な土砂災害が発生しており、特に記録的な大雨による台風19号は極めて広範囲に甚大な被害をもたらし、土砂災害の件数が900件を超え、台風に伴う土砂災害としては、記録を取り始めて以来、最大の発生件数を記録しました。私は10月30日、赤羽国土交通大臣にお会いし、台風第19号災害に関する緊急提言の実現を要請し、その中で災害対応は全力を挙げて取り組む必要があるが、災害を未然に防ぐためには事前防災対策をしっかり推進していくための予算確保が重要であると強く要請し、当大会では提言を採択し関係機関に皆様とともに力強く訴えていき、時代は平成から令和に変わりましたが、砂防協会の果たす使命は不変であり、今後とも砂防事業の推進と地域の発展のため会員の皆様と力を合わせ歩んでまいることをお誓いするなどと挨拶をされました。
▽ 来賓を代表して赤羽国土交通大臣からは、本年も度重なる台風や大雨災害が頻発しまして、全国各地で甚大な被害に見舞われており、国土交通省としましても、引き続き迅速な復旧に全力で取り組んでまいる所存でございますので、皆様方の変わらぬご支援、お力添えをお願いいたします。特に先月の猛烈な台風第19号では、東日本の広い地域で記録的な大雨となり、各地で堤防決壊等による河川の氾濫、浸水、また一つの台風災害では、過去最多の900件を超える土砂災害が発生するに至り、また土砂災害警戒区域と指定されない傾斜度が30度以下の斜面でも人的被害を伴う土砂災害も発生しました。現在国を挙げて取組中の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に位置付けられた砂防事業が、一定の防災効果を発揮したことは事実であり、他方近年の気候変動により、自然災害は激甚化、頻発化し、被害規模は甚大化していることを踏まえると、単なる復旧工事では再度災害防止にはならないことは明白であり、中長期の抜本的な防災・減災、国土強靱化対策が急がれるところであり、国土交通省としては、緊急対策3か年以降の防災・減災に資する予算の確保に全力を挙げ、防災・減災が主流となる安全安心の社会づくりに邁進してまいる所存でありますなどと祝辞を述べられました。
▽ 国土交通省今井一之砂防部長には、「土砂災害の恐ろしさ 土砂災害対策の大切さ」と題して、令和元年の土砂災害は、発生件数1,640件、台風19号に伴う土砂災害は953件の最多であったこと、宮城県丸森町における緊急的な直轄砂防事業を実施していること、天竜川水系三峰川の直轄砂防事業の推進により、昭和36年災害時より降雨量が多くても被害が無かったこと、今年度10県38市町村へ延べ人数1,261人派遣したTEC－FORCEが被災状況の調査等の支援活動をしたこと、全国約240市町村において、約4.1万人が土砂災害に係る避難訓練などを実施したこと、特別養護老人ホームで避難確保計画を作成し日頃から避難訓練をしていて、人的被害が無かったことなどを詳しく説明され、今後も砂防事業推進のために市町村長をはじめ砂防関係の皆さんのお力添えをお願いするなどの講演をされました。
▽ 来賓として長野県選出国会議員は、当協会理事の宮下一郎衆議院議員さんが見えておりました。私は全国治水砂防協会監事としてステージで座っていました。
▽ 意見発表では、「平成30年北海道胆振東部地震からの教訓」と題して、北海道厚真町長宮坂尚市朗氏が発表されました。
北海道胆振東部地震の被害の概要として山腹崩壊や土石流の災害の模様、6000箇所以上の土層滑りと100箇所以上の岩盤滑りが発生した内容、人的被害と住家被害の概要、リエゾンなどの人的支援の状況、TEC－FORCEなどの支援機関の活動状況、支援物資の搬入模様、応急仮設住宅等の入居状況、災害ボランティアの活動状況、教訓・課題として、受援体制・受援訓練、避難所運営訓練、情報収集・情報発信体制など日頃の備えの重要性、リエゾンの派遣、応急期の技術者・職員確保（TEC－FORCE、国・北海道、市町村職員）、各界の広域応援などの応急・復旧支援、地域の団結力と自治能力の向上、自主防災組織・防災マスターの育成などのレジリエンスについて意見発表をされました。
▽ 次に我が長野県飯山市長 足立正則氏からは、「井出川土石流災害（平成29年5月）からの教訓」と題して、意見発表をしていただきました。
人家25戸、JR飯山線、県道などの保全対象、融雪が原因の大規模な山腹崩壊、発生の予測が難しいこと、「出川の水が濁っている」と住民からの第1報が市に寄せられ、県と市で現地調査を実施し、渓流内に泥の堆積を確認、土石流発生の時期が予想できず、夜間に土石流が発生したら住民は避難ができないから5月20日19時に避難勧告を発令、５月22日13時50分頃 大規模土石流の発生により避難指示を発令、しかし、平成9年完成の桑名川砂防堰堤により土石流を補足して下流の人家・鉄道・県道を保全したとのことでした。
住民説明会による住民との対話や細かな情報提供で住民の不安を取り除いたこと、堤防の嵩上げ、根固めブロックの補強、鋼製牛枠の組み立て、リングネット、ブロック堰堤の新設などの応急工事をしていただいたこと、災害関連緊急砂防事業により出川照岡砂防堰堤が１年半で完成したこと、防災基盤（インフラ・ライフラインの予防保全）整備の重要性、住民と市、国・県との連携の重要性、予算と人材の確保の重要性の令和の砂防に求めるものなどについて発表されました。
▽ 副会長の椎葉晃充椎葉村長が「提言(案)」を朗読され、「土砂災害防止施設の強力な整備推進」「大規模な土砂災害が発生した地域等における直轄事業の実施」「土砂災害対策の一層の強化」「警戒避難体制の整備と防災・減災活動の充実」「体制及び組織・人材育成の強化」の５項目の「提言」を大会決議とし、全国治水砂防促進大会は終了しました。
▽ 要望活動は、長野県治水砂防協会の会長として、全国治水砂防協会の要望に同行し、財務省 主計局 主計官 中島朗洋氏に要望書をお渡しし、要望をさせていただきました。
▽ その後長野県治水砂防協会の要望班と合流し、財務省 財務大臣政務官 宮島 喜文氏に要望書をお渡し、３か年緊急対策終了後も必要な財源を継続的に確保していただくことなどの要望と、犀川・姫川・土尻川の３砂防事務所の要望もさせていただきました。
▽ 次に国土交通省 国土交通副大臣 青木一彦氏に要望書をお渡し、堆積土砂の撤去についての予算措置、今後とも国土交通省には人的支援をお願いしたいので、地方整備局の体制強化などを要望させていただきました。また、多くの市町村長が要望され、その多さに青木副大臣が驚かれ、長野県の砂防事業促進にかける思いが伝わったと感じました。
長野県下77市町村から98名もの多くの首長さんはじめ関係各位のご参加をいただき誠にありがとうございました。引き続き長野県治水砂防協会に対してご支援・ご協力をお願いいたします。そして、皆さんお疲れ様でした。
▽ 朝の写真は宇留賀の風景です。
その他生坂村では、保育園で誕生会、小学校でALT・金管卒団式・1年生が下生野の皆さんと元気塾、児童館でこども工房などが行われました。
