【ひと】シリーズ ＜１・２・３・４・５・６・７・８・９・10・11・12・13・14・＞
これまで、同じ土地に棲む「共生(棲)集団」について考えてきましたが、これからしばらくは、「カネ」を稼ぐことを目的とする集団：「営利組織」について考えていきます。
※「カネ」＝直接的には「貨幣や電子マネーなど」のことだが、間接的には、カネ以外の資産(＝金融証券類や、担保や換金対象である土地・建物など…）も含まれる。
■「営利組織」の誕生
貨幣経済が広がる前までは、自給自足する家族・一族・部族などの生活集団は、《共棲集団であり、かつ、営利(＝ここでは「生活の糧を得ること」と定義する）組織》でした。
※これまで「共生」という漢字を使ってきたが、これからは、意味をよりはっきりと表すために「共棲」という漢字を使う。
※「営利」・・・先進国では完全に、その他の国でもほとんどの国民が、《カネを得なければ「生活の糧」は得られない》という状況になっている。したがって、ここでは「営利活動」と「生活の糧を得る活動」を同義とする。「生活の糧」とは生活に必要な物のこと。
しかし、貨幣経済が広まるとともに、つまり、《生活の糧を貨幣によって買うことができるようになる》とともに、《貨幣を得ることを目的とした営利組織》が増えてきたと考えられます。現代の先進国では、もう自給自足する家族などの生活集団はいなくなくなりました。
※もちろん、現実世界の具体的事象については、どんな分類にも境界・中間・混合領域があるのは当たり前。例えば、農家は食糧の一部を自給自足している。
■現代の主な「営利組織」の種類
１ 企業（≒営利法人）・・・「営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。」＜ウィキペディア＞
※＜参照→「法人」＞
２ 公的法人
・公法人＝国（※行政・立法・司法組織）、地方公共団体、特殊法人（＝公団、公庫、公社）、公共組合、営造物法人、港務局
・その他の法人＝認可法人（例：日本銀行、日本赤十字社・・・）／特別民間法人（例：社会保障診療報酬支払基金、自動車安全運転センター、日本公認会計士協会、農林中央金庫、全国漁業共済組合連合会、日本商工会議所、軽自動車検査協会・・・）
※公的法人がなぜ「営利組織」なのか？・・・①職員は《組織活動の報酬として「生活の糧＝カネ」を得る》ために所属している。②公的法人の設立（存在）目的は確かに「営利」ではないが、実際には人件費や運営費を手に入れなければ存続できない。つまり、カネを得るための活動は欠かせない。例えば、国の場合は「税金の徴収」…
３ 非営利法人
例：一般社団法人・公益財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、共同組合（例：農業共同組合、生活共同組合、信用金庫・・・）、相互会社（保険業法に基づくもの）、商工会、商工会議所、共済組合、健康保険組合、国民年金基金、酒造組合・酒販組合・・・
※「公的法人」の項に同じ。また、現実的には、宗教（一部の）、医療、相互会社（保険会社）…などとみていくと、「非営利」？？？という名称でいいの？と…
４ 犯罪組織・・・暴力団、窃盗団、詐欺組織など
※これは疑いもなく完全な営利組織。カネを得る手段が非合法犯罪だという違いがあるだけ。
５ 犯罪的組織・・・中国共産党、ロシアの利権複合体（政治権力と財閥の）・・・
このようにみてくると、地球規模で貨幣経済が発展した現代では、ほとんどのヒトはカネを稼がなければ生活できないわけで、さまざまな「営利組織」がとても重要な集団であることが分かります。（※今のところ、共棲集団のきずなは弱くなるばかりのようですね…）
～つづく～
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