◆「善き日本」＝「善き日本人」が圧倒的多数を占めている日本。◆「善き日本人」＝正義感を持ち、自分や家族のためだけでなく、みんなのためにもまじめに働く日本人。◆「日本人」＝日本国籍を持つ、「日本民族系日本人」+「他民族・外国系日本人」+「前二者の混血」。
◆善き日本の敵＝意図して日本人の身体や財産を害する行為をする者（企画者/指揮者/実行者/悪意のある不作為者）／擬似敵＝無自覚の利敵行為者・不作為者。 ◆善き日本の味方＝善き日本の敵と擬似敵を認識でき、戦う意思のある人々。
■大田氏は、なぜＴＰＰ加入を薦めるとき(だけ)に非論理的になるのか？
前回、ＴＰＰを薦める記事の、たび重なる「非論理性」にあきれて、大胆にも大学教授である氏の知的能力にまで疑問符をつけてしまいましたが、すぐに氏が充分に知力・論理性を備えた方であることが分かりました。参考までに、その記事：小論文を紹介します。
⇒＜「バラマキ認め合い社保改革沈む」産経新聞2012.6.28＞
そこで標記疑問になるのですが、その解答を仮説として述べたいと思います。
仮説 大田氏は、《論理的(＝推論的)には、ＴＰＰが日本にとって不利であることが分かっている》が、なんらかの理由で加入推進に向けた宣伝をしている。
・産経新聞編集部が積極的に氏に働きかけている(らしい）から？・・・産経新聞は社説ではっきりと「ＴＰＰ加入推進」を主張しているから…
※今回の上記記事は「ＭＳＮ産経」には載せられていますが、前回の（あやしい）記事はなぜか載せられていません。記事末尾に「（談）」とあるので、《編集部が大田氏の話をつぎはぎして作り上げた記事に、氏がクレームをつけているのかも…？》などど、かってに想像していますが、真実はまったく分かりません？？？
※産経のみならず、日米（世界中ほとんど）の新聞は《国論が二分するような問題について（かなり）はっきりとどちらかの支持を表明(＝宣伝）しています。日本が悪質なのは、いまだに《日本の新聞社は公平中立に事実を報せる報道機関である》という嘘を否定しないばかりか、陰に陽にそう思わせようとしていることです。
しかし、新聞についての「事実」を素直にみれば、新聞社(やテレビ局など）は《なんらかの勢力の宣伝機関である》ということは明白です。
宣伝機関であるがゆえに、「大事なこと」については、「事実そのもの」ではなく、選ばれた「報せたい事実など」が報道されることになります。
（※そのこと自体は、善悪の問題ではなく、「商売上の問題」であり、また、「新聞社の持ち主の問題」。ただし、国民にとっては、《特定の立場に立たず、「事実のみを伝えよう」と努力する報道機関》があれば、とても便利だとは思いますが、誰が設立・運営資金を出すかという問題は簡単に解決できません。尖閣諸島が有志国民の寄付によって東京都で買われようとしているように、そんな新聞社を望む読者群が「小口株主」になって設立あるいは「買う」ことができればありがたいのですが。）
・米欧発の「自由資本主義」論者である大田氏は、その具体化であるＴＰＰにも賛成である。あるいは、「政策は竹中平蔵のものをほぼ踏襲」しているので。
どうやら、《「自由資本主義」(＝別名：市場原理資本主義、ハゲタカ資本主義など…）が、善き日本人にとっての「敵」の思想・手段なのかどうか？》ということを検討しないと先に進めないようです。
～「自由資本主義」については、そのうち【敵論】の本論できちんと考えます。大田氏が「敵」であるかどうかはそのときに…～
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