(24) 日中関係Ⅲ (昭和20年:1945～現在） -12-
■まとめと考察 3-2/ｎ ～「核武装・国連・国交開始」2/2～
■国際関係に関して、義務教育における「歴史学習」で日本国民全員に教えておくべきこととは？ 2/2 （※中学では「世界史（専門）」は教えない。教科にない。）
日本の近・現代は急速な国際化の時代…これから大人になっていく中学生に教えておくべき《必要かつ最低限の国際関係の知識（＝基礎知識）》とはどんなことだろうか
③ これからは、①②の「歴史的知識の習得」より重要なことは、「歴史的思考法の習得」と「論理的思考法の習得」になる。
つまり、「国際関係について歴史的・論理的に考える力の習得」、より一般的に言えば、「ものの見方・考え方の習得」ということ。
なぜなら、日本でも、《「知識」は、いつでも、どこでも、大量に、格安に、簡単に手に入れられる時代》になったから。（パソコンやスマホなどの情報端末を主体的に使おうとしない一部の高齢者などは、急速に「情報弱者」に落ちぶれている。）このシリーズだって、その「情報革命」がなければ成り立たなかった。
だから、今からは（今も）、《情報（知識）の「理解の仕方」・「評価の仕方」・「整理の仕方」・「他者とのやりとりの仕方」・「表現力」など》の ”思考法・技術” が極めて重要。
※ 日本の学校教育の最大の弱点はこれだと思う。教員の多くがその訓練を受けていないから。/例えば、ⅰ《学級の数十人の生徒に十分な知的活動ができる（＝ほぼ全員が知的刺激を受け知的興奮をしつづける≒退屈しない）討論や協議をさせる技術を習得している教員》の割合はどのくらい？ 7年前は10％以下だと思っていたが…。 ついでに言えば、ⅱ《学級の数十人の生徒のほとんどの脳に十分な知的活動を30分以上させつづける「講義」ができる教員》の割合は？
この現象は、ほとんど、教員の責任でも、教員の能力が原因でもない。一言で言えば、《戦後の日本政府の意図や怠慢》が原因だと思う。あるいは（かつての）支配者：米国の意図とも言えるかも…。
私は教員時代の後半20年ほどはずっと、戦後日本の公立の小中学校では、《日本の戦後学校教育の「社会科」や「国語科」（の一部）の内容においては、「現実」をできるだけ教えないようにしているし、教科指導(学習)の方法においては、できるだけ「現実的思考法・技術」を教えない（≒賢くしない）ようにしている》と思ってきた。
日本人を本当に”人類規模で、強く、賢く” 育てようと思えば、教育投資（≒教育予算）は先進国並みには必要だろう。～労働条件（例：残業手当なし、なのに多くの教員が一日10～12時間の長時間労働、成果無視の一律賃金など）や採用レベルなど、現状のままでは無理～ （それでも戦後どうにかやってこれたのは、日本(人)の伝統と文化のおかげだと思う。しかしこれからは…）
＜参照１：中学校教員の８割が月100時間超の残業 働き方改革「上限規制」の対象外＞ ※小学校も似た状態。
＜参照２：日本は教育に掛ける予算が少な過ぎ―実は先進国の中で最低クラス！ /平成21年度文部科学白書 教育投資の水準＞）
２ 「米国主導の対中国融和政策」の描き方
●このことを書かなければ、《当時の日本の判断》も《現在の世界状況》も理解できない。 → △ 東京書籍、日本文教。
３ 「1971年の中華人民共和国の国連代表権獲得（中華民国：台湾からのはく奪）」の描き方
●このことを書かなければ、《戦後の中国亜大陸の歴史》や《現在の「中国・台湾問題」》が理解できない。 → △ 5社：自由社、東京書籍、帝国書院、教育出版、日本文教。
４ 「1972年の日中国交正常化」における「台湾との国交断絶」の描き方
●このことを書かなければ、《現在の「日本・中国・台湾関係》が理解できない。 → × 東京書籍、帝国書院、学び舎。
●このことをあいまいに表現している。 → △ 教育出版、日本文教。
～次回、4/ｎ～
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《著者：松永正紀 教育評論家 /ｈ22年度 唐津市・玄海町：小中学校校長会長》