経済ニュース、経済TV番組を疑え！ニュースには、ウラ事情が存在する。市民メディアが立ち上がる！

こんにちは、千里です。さて、今日は、いきなり各新聞社、TV局、出版社などマスコミと権力との関係図をあげさせていただきました。この図は、週刊ダイヤモンドの５月号で、『企業広報が見る主なメディアの立ち位置』として、紹介されていたものをアレンジしたもので、資料を元に作成してみました。

この図をみていただくとわかるように、速報性か内容、コンテンツを重視しているかを基準に方向性を決めているようです。そして、横軸には、より経済界とのパイプ、権力構造に近いかどうかがわかるようなポジションを描いています。

非常にわかりやすいですが、やはり通信社系や日本経済新聞社、NHKなどは、非常に権力と近い位置づけにあります。そして、対照的なのが、大手出版社が発行する経済専門誌、東洋経済やダイヤモンドです。企画重視の傾向があり、速報性よりも内容を重視していることがわかります。

また、別の見方もできます。上位に位置づけしている通信社がニュース、ネタを扱い、そのネタが新聞社に降りてきて、さらに新聞ネタからTV番組がつくられ、さらに番組や新聞ネタから週刊誌が大きなテーマとして特集をつくるという、ひとつの情報を元に、五月雨式にコンテンツがつくられていくのが実態です。（TVディレクターや出版編集長からの情報が元）

ということは、ニュースの誤報が発生した場合、そのままつながっていってしまいます。
なぜ、誤報になってしまうかというと、社内ではチェック機能はあるものの、公に外部の検証機関がないために、コンテンツに対するフィードバックが働かない構造になっているからです。
まさに、構造問題なのですが、それをいいことに、マスコミでは、権力側が流したい記事だけが露出されていく『垂れ流し状態』になっています。

その『垂れ流し記事』も、正しいのならば、まだ許せるのですが、内容が捏造、歪曲されていたならば、ウソ情報で国民を洗脳していくことになります。

例えば、TPP問題。このブログでは、何度も危険であると警告を発していますが、日経をはじめとした多くの大手メディアではこぞって賛成方向の記事を掲載しています。そして、賛成理由もあいまいで、反対者の意見をきちっと掲載する機関は、農協団体系の新聞社か、一部の地方、業界新聞社ぐらいしかないのが現状です。

さらに問題なのが、現在のコンテンツは、『売買されるニュース』になっている場合があります。全部とはいいませんが、一部報道ネタにみせかけて、ニュースを流したいために、一部の企業では金銭を絡めて情報発信の依頼をしています。

これは、企業担当者からみたら、多くのTV局、新聞社に記事掲載され、露出されることが成果となるために、どのようにしたら報道されるか日夜工夫しています。そこで、PR会社や広告代理店に依頼して、露出を高める方法を考えてもらいます。それが、通常のTV番組の中で取り上げてもらうように企画段階から参画して、PR露出をするようにします。

普通に取り上げてもらうならば、何の問題もないのですが、純粋な広告費ではなく、制作協力費という名目で、放送作家やリサーチ会社、制作プロダクションなどに落ちるようになっています。そして、その協力した内容は基準がないために、グレーゾーンの経費としてマスコミ業界にながれていきます。

例えば、ある番組の中で、パソコンをつかってMAP検索をするので、MAP検索がわかりやすいソフトを使うことになりました。MAP検索ソフトをもつソフトウェア会社は、無償でTV局に提供し、そのかわり毎回MAP検索時に、○○会社提供とクレジットをいれてもらうことになりました。

当然、このような仕掛けをつくるには、多くの人が関わっているので、ソフト会社は、TV局側へは、直接金銭のやりとりはないかも知れませんが、仕掛けをつくったPR会社へは支払いが発生していることでしょう。このように番組内で提供されるニュースは、金銭で動いていることが多々あります。

ということは、マスコミ側としては、当然ニュース性が高い、読者に有意義だから取りあげているわけではなく、広告、協力費が絡んでいるから取り上げるだけとなります。

そう、現状流れているニュースは、お金を払って露出する広告と、信頼性が求められる、ニュース性のある広報の境界線がなくなりつつあり、ミソもクソも一緒という状態になっています。
やはり、ニュースの決定権を握るマスコミ側が、自制していかなければならない問題だと思います。

そうでなければ、読者が見たい情報と送り手が届けたい情報が、乖離していき、どんどんマスコミと視聴者の距離は遠のくばかりとなっていきます。

私は、ほとんどTV番組は視聴しませんが、経済関係の報道番組はみるようにしています。しかしながら、そこに登場するコメンテーターは、いつも同じ人ばかりで、米国や中国の利益を誘導している発言が多く（権力者層）、本当の意味で日本国民の利益を考えた発言が見られないのが残念です。

つまり、日本における無数のメディアは、愛国的な立場から米国や他国を批判することができないのが現状です。これは、『異常なこと』です。この点について、ジャーナリストの高橋氏もメディアの本質として理解したといいます。そう、大手マスコミは、利益誘導者（権力者層１％）のただの宣伝機関になっているということです。高橋氏の話しを聞いていただくと、世論を誘導してきていることがわかります。

★高橋清隆氏 「世論を誘導するマスメディアの本質」WF200901ダイジェスト



私は、マスコミに登場しない専門家の方々の情報のほうが信憑性が高く、信頼がもてると考えています。

★私のニュースを見分けるポイントですが、（参考までに）

１）誰が発信しているのか、どの機関が発信しているのか？
２）いつ発信しているのか（タイミング、時期）
３）反対意見はないのか？誰が同じように発言しているか？
４）ネット情報と新聞、TV情報の違いは何か？
５）その情報が流れた意図、背景は何か？なぜ、発信されたのか？
６）その情報により、どのような未来がくるのか？どのように人が動くのか？
７）過去に同じような情報はないか？（因果関係）

などを考慮のいれながら、選別しています。

例えば、橋下氏が発信した従軍慰安婦問題。このタブー、グレーゾーンの問題を取り上げることによって、日本維新の会に注目を集めさせ、参議院選挙での有利なポジションをつくろうと考えいたと思いますが、それが裏目にでてしまった例です。

そして、このネタをいつまでも引きづることで、逆に橋下氏を降ろすことができます。米国は、本来なら傀儡の将来的なリーダーへと橋下氏を導きたかったと思いますが、すでに米国からNOをつきつけられたことで、マスコミ側は一斉に橋下叩きがはじまったのだと考えています。

あくまでも私の主観ですが、ひとつの情報でも、オモテとウラがあり、なぜその情報が発信されたのか？を考えることで、ひとつの判断材料になると思います。それには、過去の歴史も知らなければなりませんし、また背後関係をしらなければなりません。

マスコミから一方的に発信される情報を鵜呑みにせずに、絶えず疑問をもってあたりましょう。

『本当は、何が真実なのか？』を追求していくことが、私たちの幸せな未来をつくる近道だと考えています。

マスコミが信頼のおける情報を流してくれないから、市民メディアが盛んになってくると思います。
安倍首相が各国に訪問して原発インフラ提供のトップセールスマンになっているようですが、大手新聞社で批判したメディアはありましたか？
私は日刊ゲンダイぐらいしか批判しなかったと思います。
これだけ見ても、日本のマスコミが権力者層に寄り添う異常な捏造機関であることがわかると思います。

だからニュースは、利害関係のない一般市民がつくっていくことになるかも。

★官邸前デモ：市民メディア



それでは、また。