１．支援対象者
①児童養護施設入所児童
②母子生活支援施設入所児童
③里親委託児童
④ファミリーホーム入居児童
⑤その他の児童福祉施設入所児童
２．支援予算総額と支援内容
○支援予定者数 150名（進学者 50名 就職者 100名）
○進学・就職の支度金として 一人15万円
３．募集期間
平成26年11月1日～12月26日
《申込み・お問い合わせ先》
公益財団法人 未来のつばさ財団 事務局
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町16-5 新日本橋長岡ビル4階
TEL：03-5642-7890
１．該当助成内容
○障がい者給料増額支援助成金
・ジャンプアップ助成金
すでに障がいの給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、更に多くの給料を
支払うための事業資金のうち、不足する自己資金の一部として定額500万円を助成する。
（１）募集内容
①助成金 定額500万円
②助成件数 最大15件程度
③助成対象
○障がい者の給料増額のモデルケースに成り得る、より本格的なしくみを取り入れた事業
○総事業費500万円以上の事業を対象とする。
○現在ある備品等の代替費用は対象外
（２）応募要件
①平均工賃一人当たり既に月額2万円以上支給していること
②平成25年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象外
③平成28年3月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援Ａ型事業所・終了継続支援Ｂ型事業所・福祉工場
地域活動支援センター・生活介護事業所
・ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績が
ある施設・事業所に対し、更に多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに
支援する。
（１）募集内容
①助成金 定額200万円
②助成件数 最大30件程度
③助成対象
○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
○現在ある備品等の代替費用は対象外
（２）応募要件
①厚生労働省発表の平成24年度全国平均工賃額14,190円以上を支給していること
②平成25年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象外
③平成28年3月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援Ａ型事業所・終了継続支援Ｂ型事業所・福祉工場
地域活動支援センター・生活介護事業所
○障がい者福祉助成金
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とする。対象となる事業を
1つ選択する。
（１）募集内容
①助成金 定額100万円
②助成件数 最大10件
③助成対象
○会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動に対する助成
（２）応募要件
①平成28年2月15日までに完了する事業に限る。
２．応募方法
○提出書類
（１）障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
①「１．ジャンプアップ助成金申請書」
②「２．ステップアップ助成金申請書」
いずれかの申請書を使用し、必要事項を記入の上資料を添えて提出すること。
（２）障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
①「３．障がい者福祉助成金申請書」を使用し必要事項を記入の上資料を添えて提出して
ください。
※対象となる事業・活動はいずれか１つを選択すること。
○添付資料
（１）障がい者給料増額支援助成金
①企画書
②平成25年度の収入・給料支給実績・平成26年度、平成27年度、平成28年度の
収入・給料支給計画
③平成25年度工賃実績報告書のコピー
④平成25年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー
⑤平成25年度収支決算書コピー
⑥見積書・パンフレットなど価格のわかる資料
（２）障がい者福祉助成金
①企画書・スケジュール・費用積算表
３．応募期間
平成26年11月1日～1月10日（当日消印有効）
《申込み・お問い合わせ先》
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18ヤマト銀座ビル7階
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
☆年賀寄付金配分団体の公募
１．対象となる団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となる。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、特例社団法人、特例財団法人、一般社団法人
一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ お年玉付郵便葉書等に関する法律に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疫病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の
変化に係る環境の保全をいう）を図るための事業
２．配分事業分野
ア 一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車輛購入
イ 特別枠
東日本大震災の被災者救助・予防（復興）
３．助成金額（上限）
申請金額の上限は、1件あたり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万
円とする。
４．配分申請の受付期間
平成26年9月16日～11月14日（当日消印有効）
５．配分申請要領・配分申請書
日本郵便株式会社Ｗｅｂサイト（http://www.post.japanpost.jp/kifu/）に掲載する。
《申込み・お問い合わせ先》
日本郵便株式会社 総務・人事部 環境・社会貢献室 年賀寄付金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
TEL：03-3504-4401
１．対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集
２．助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
３．助成金額
1団体30万円とする。（総額600万円を予定）
４．募集期間
平成26年9月16日～10月31日
《申込み・お問い合わせ先》
公益財団法人損保ジャパン記念財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5522-5257
１．助成対象事業
公益性を有し利益を追求しない非営利法人が、日本国内において地域社会の核となって
実施する地域コミュニティの再生と活性化につながる事業。
２．助成対象経費
事業費及び人件費
３．助成限度額および助成件数
1件あたり年間最高150万円まで、40件程度。
４．募集期間
平成26年10月1日～11月20日（必着）
５．募集要項および応募様式
ＪＴのホームページよりダウンロード
《申込み・お問い合わせ先》
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1
TEL：03-5572-4290 FAX：03-5572-1443
