第18回山形県健康福祉祭は「ときめきねんりんピック2009」の文化部門として、高齢者の文化活動参加の機会を促進するため毎年山形県が開催しています。
【その美術展で特別賞を受賞されました！！】
平成２３年２月１７日から２０日まで山形美術館で開催された山形県健康福祉祭『美術展』に、漆山デイサービスセンターをご利用されている森谷ちゑさんが作品（柿渋染め籠５点.ちぎり絵１点.切り絵１点）を出展されました。
そして、なんと３４０点の出展作品の中から森谷ちゑ様（９３歳）の作品が特別賞を受賞し表彰されました！！
おめでとうごさいます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
プレゼントされたデジタルフォトフレームに月々の費用や高額な解約料が！
・平成22年10月
・関東地方
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
長く使っていた旧世代の携帯電話が使えなくなると通知がきたので、販売店
で新しい携帯電話を購入した。その際店員に「本来は5千円以上する写真立てを
プレゼントする」と言われ、署名して受け取った。家に戻って息子に渡すと、
息子に「これはただの写真立てではなく通信機能が付いたデジタルフォトフレ
ーム」と言われ、契約書類を確認して初めて月々の料金がかかることがわかっ
た。驚いて店に行き解約を申し出ると、2年以内の解約には約１万円の解約料が
かかると言われた。こんな年寄りをだますような売り方は許せない。（60歳代
女性）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜ひとこと助言＞
☆デジタルフォトフレームは、写真の画像データを写真立て風の液晶画面に表
示させるデジタル機器です。メモリカードを差し込んでデータを機器に入れ
るタイプのものだけでなく、事例のように、携帯電話回線を使った通信機能
が付いていて、画像データを直接受信できるものもあります。このタイプは、
携帯電話会社が提供していて、携帯電話などの通信端末と同じように月々の
費用が必要です。
☆この月々の費用や解約料について、販売店の説明不足や消費者側の理解不足
によって、トラブルが起きています。
☆通信サービスやデジタル機器の契約では、聞きなれない用語が多く使われて
います。サービス内容も複雑です。理解できない場合は、その場での契約は
避けましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen104.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するための活動資金を助成します。
応募要項
１．主 催 財団法人 みずほ教育福祉財団
２．助成の対象となるグループ
地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉
サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。
①ボランティア数10人～50人程度 ②結成以来の活動実績2年以上。
（財）みずほ教育福祉財団ではこの高齢者向け配食サービス活動を支援するため、高齢者向け配食サービスを行っているボランティアグループ（以下活動グループという）に対して、配食用小型電気自動車（通称みずほ号）の寄贈を行っています。
応募要項
１．主 催 財団法人 みずほ教育福祉財団
２．助成内容・金額
① 配食用小型電気自動車（１グループ１台、１０グループ程度の見込み）自動車仕様等は別紙ご参照。
② １台 総額１１０万円を限度とする（車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む）。
３．助成対象 以下の条件を満たすもの。
①原則週 １ 回以上の配食活動を行っているボランティアグループ（ＮＰＯ等非営利団体・法人を含むが、行政等から給配食事業の委託を受けているもの、および社会福祉協議会は対象としない）。
② ＊都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会または各管内の市区町村社会福祉協議会の推薦を
受けたもの。
＊全国老人給食協力会の会員で、同協会の推薦を受けたもの。
４．応募方法
① 所定の申込書に必要事項を記入の上、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の
市区町村社会福祉協議会または全国老人給食協力会の推薦を受ける。
② 都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給
食協力会経由当財団又は当財団に直接締切日までに申込書を送付。
５．応募締切り 平成２３年６月末日（財団必着）