同じ事を詳しく下に書いてありますが、この事実も日本の国債発行への抵抗が存在しているでしょう。
二度と戦争を起こせない、憲法９条を設定して、その憲法を絶対に守るために、戦争資金の作り方の『国債発行を絶対に禁じる宣言をして、憲法９条の裏書きをすることなります』という理由で国債発行はできない状態になっていたのです。
国債は、色々な名義があり、その後に建設国債が発行され初め、赤字国債発行へエスカレートしてゆきます。
日本の戦後では、国債、特に赤字国債、これは、軍事国債に相当しますので、国債発行は、憲法９条の裏書きで禁止してきたことが、なし崩しになってきました。
こうした、背景が国債の発行には存在しています。経済理論ではありませんが、国債発行に対する、犯罪的な臭いを残す残照として日本の官僚にあります。
このグラフ、何度も出てきます。
この青いグラフ線が、実際の税収で、赤い線が国債発行残高です。
『プライマリ－・バランス』として、この赤線のグラフの国債発行残高に、実際の税収と重なるように、税収を上げて、均衡財政にしなくては、財政破綻をして日本の経済が混乱して、失業率の４０％～６０％となり、飢え死にする人がでてくる。と言い続けるのが財務省です。
そのために、円資金という限度のある資金の入れ物があり、その中で、円の赤字と表現する円建て国債が増えると、限度のある円資金が無くなって行くので、財政破綻をする。いうのです。
私たちが年金（或いは賃金）を支給されると、口座のある金融機関に行きＡＴＭや窓口で通帳に支給された金額が書かれて、貨幣を見ないけれど入金として存在が始まります。通帳に印字してだけです。賃金として、振り込んだ企業は、市中銀行から数字を振り込みました。市中銀行は、日銀の当座預金の数字を市中銀行に移してもらっただけです。
日銀は、市中銀行から、国債の買い取りとして、市中銀行から、日銀の当座預金の口座に数字を書き入れただけです。市中銀行は、政府から、円建ての国債を買い取り、政府の口座に現金の数値を移しただけです。政府は円建て国債を現金化して数値を、それぞれの企業に政府事業の代金として、企業や個人に数値の移項をしただけです。
その政府からの支払いを企業が数値として移動されて、政府関係で働く人は、賃金、あるいは政党助成金として、市中銀行に預け入れされて、市中銀行は、日銀の当座預金に預け入れて、元にもどります。
個人レベル、企業活動での支払い、儲けがあったりしますが、儲ける企業は、支払う企業の負の部分が、黒字として市中銀行にはいります。
このお金の流れの仲で、消費税の１０％が強制的に国債償還に使われるとして税金が掛かります。
日本の市場から、１０％の資金が消えてゆきます。この１０％の資金は、国債という数字の量を減らしますが、国債という数字が増えても、経済や、財政にどんな影響が出ていたでしょうか。実際のお金の回り方には、買い物という行為で、１０％は幻のように消えていきます。
私達の賃金から、消費税とい数値で、賃金の１０％が使えない状態になります。この１０％という数字が、結局は、日銀の当座預金に戻ります。
理屈で言うと、政府は何の負債も出さずに、国民からもれなく取り上げた、１０％の円資金を財務省の表現の借金の払いにまわして、プライマリーバランスのグラフの実質の税収と、国債との乖離を埋める資金として消えます。貧乏な国民虐めです。
ここまで、示してきた、お気つきではないでしょうか。お金って何だ！
著作権を主張しないという、ところから借りてきました。お金の流れの図です。
この図で説明をすると、政府が、日銀に小切手を切って、国債を発行します。日銀は株式会社です。この日銀の株の６０％近くを政府が所有してます。日銀は政府の子会社となります。言い方を変えれば、日銀と政府とは同じ財布を所有しているといってもいいでしょう。
その日銀から政府小切手で発行された国債を、市中銀行が買い取り、日銀が市中銀行から国債を買い取り、日銀の各市中銀行名義の当座預金口座に記録されて、市中銀行は、日銀に、日銀の債務としての金額が存在します。
この、日銀にたいしての市中銀行の債務を、紙幣で引き出すと、日銀の借用書として、１万円という借用書が発行されます。１万円札に表示されている『日本銀行券』と書かれているのは、日銀が市中銀行の国債を買い取った、債務の記録が日銀の当座預金にあり、その借用書として、１万円、５千円、１千円の借用書を発行して、市中に現金紙幣（日銀の借用書）が出回ります。このことが、貨幣の発行となります。
また、賃金や年金などの個人の資金は、銀行に数字という情報が送られて、ＡＴＭなどで、通帳に情報として印字されます。
実は、都内の足立区で、北千住駅の近くで、歩いて、６～７分のところに住んでます。東武伊勢崎線の『牛田』という駅、京成線の『関屋』という駅から４分くらいの所でもあります。交通の便が良いので、土地の値段も決行なものです。ですから、町全体が新陳代謝をしなくて、少子高齢化で、全くの過疎地になり、商店は無くなり、金融機関もＡＴＭを残して無くなりました。
こうした所に住んでいるので、ネット・バンキングが欠かせないツールになっています。買い物はネットのセイユウというアメリカに買収されたスパーと楽天が、途中から参加したところを使って配達をしてもらっています。
現金ではなくて、お金の情報をネットでやりとりしています。キャッシュレスの時代と、何となくスマートホンで使っていますが、お金って何なのでしょう。
お金は、情報なのです。私達は、働いてお金を稼いでいます。このお金は、食糧品や、サービス（電気、ガス、水道、交通機関、スマホの情報を使う料金）を得るためにお金を稼いでいます。日本に住むと、物、サービスの対価として、円で決済してます。しかし、殆どの決済が現在、色々な方法でキャスレス時代になりました。金融機関同士のデジタル化した数字の移動です。それは、税金の支払いを円でできるので、円が流通してます。
この状態を容認して、社会生活をしている私達は、お金の何を信用しているのでしょうか。
過去に守銭奴的な人に二人も遭遇しました。理屈ではなく、性格上、自分の財布から、日銀借用書を出すことが嫌いのようで、会食の時に支払いになると何かと逃げ回るようになります。目的があって、ため込んでいる訳ではありません。サラリーマン生活で、貯め込める金額は、たかが知れています。性格的に、お金が神様のようになり、それを守ることで、安心しているのでしょう。
お金を稼ぐことを拒否しているのではありません。お金の実態を良く考えて、現在の賃金の安い状態。雇用形態で、派遣社員、その他での薄給で不安定な職場、人間的に荒んだ職場。これらは、デフレ経済で、色々な社会の資産、水道事業の自由化、全農の株式会社化、種子法の改正。の社会資産までも売りに出して、規制緩和で景気を良くしよう。という経済的な無謀な事をしているのが大きな要因のようです。
規制緩和と言うと、特別な利権集団を解散させるとの思いを持つ人もいるでしょう。官僚や公務員に羨望的な理由で、節約や、透明性を理由に責める習慣もあります。官僚達の我々貧乏人よりは、高収入ではあります。でも責める程の高額ではないでしょう。年収１千万くらいでしょう。もっと悪い方法で巨額を儲けている政商と言われている奴らもいます。こいつらは、私たちの国民の税金や、政府の支出状況を前もって把握して、儲けのネットを張り、ほくそ笑んでいます。
緊縮財政とは、上の図のように、自由貿易（グローバル経済）、規制緩和がセットになっています。
ギリシャでは、ユーロ国債での財政破綻で、棒引きをしてくれましたが、イタリア、スペインなどもデフォルトの危機が完全に無くなっていません。そうした国への影響で、ギリシャは緊縮財政を強烈に施行されています。それに反発をした総理大臣が出ましたが、ギリシャでは、ユーロ通貨を印刷出来ません。ＥＵの本部での経済政策に組みしなければなりません。
反緊縮財政で当選した首相が辞めました。グローバル経済で、独自の通貨ではなく、ユーロでの経済破綻であったからです。
日本は、他国の通貨での借り入れはありません。日本円による負債がすべてです。他国から負債の精算を求められることはありません。円の国債発行です。その殆どが、国内で処理されています。
ですから、インフレを抑えながら、政府が負債を抱えて、財政出動をして、デフレを脱却できるのですが、世界を覆う、経済理論で、政府の財政出動に恐怖を抱いています。
日銀が、金利をマイナスにしても、需要がないので、借り手が出てきません。経済活動が縮こまって居る現状では、未来への明るいものを感じられず、先行投資ができない状態が３０年も続いています。政府が腰をすえた、強力な財政出動を、国民と企業が信じるまで続けるしかありません。
昔、倒産してしまいましたが、雪印乳業という株式会社がありました。初めは、北海道を中心とした、乳業の牧場の経営者が集まり、共同組合として誕生しました。生産者組合でした。その後、株式会社化しました。その事情は良く調べてはいませんが、当時の官庁、農林省、厚生省あたりが、合理性を求めたのでしょう。
乳業は、生の牛乳は、直ぐに腐敗をしてしまいます。ヨーロッパ諸国では、ヨーグルト、チーズ、バター、脱脂粉乳として保存の工夫が伝統的に行われてきました。
日本では。子供の成長に牛乳を飲ませようと、給食でも多く利用されます、首都圏近郊の牧場から業者が集める、生の牛乳を７０℃で瞬間殺菌をして流通もしましたが、足りない部分がおおくなり、牛乳から、バターをとり、後の成分を乾燥させて、脱脂粉乳にして、貯蔵と運搬に便利にして、供給地に運んで、お湯で、このバターと粉乳を混ぜ合わせて、カルシュームを加えて加工乳として流通させることと、都市部の牛乳に不足を補うことになります。
全ての加工乳が売り切れるわけではないので、雪印乳業の内部告発で、返品された加工乳に、バターと粉乳を混ぜて再販していることが判明して、雪印乳業は倒産して、現在新しく、雪印メグミルクとして販売されています。
全農にも、色々な問題がありますが、アメリカの穀物メジャーが、機械での効率の良さを追求してきて、雑草の除草剤、害虫の除去農薬、刈り取ったあとの除虫効果で、全てにおいて、大豆、小麦、トウモロコシ、遺伝子を組み換えて、農薬に耐る穀物を開発して、輸出して儲けようとしたことで、遺伝子組み換え穀物の安全性を危惧する世界の輸入国の心配があり、日本でその障壁になっているのが、全国農業協同組合であるのです。遺伝子組み換え穀物を排除して日本の食の安全に寄与しています。
労働人口の減少と、地方自治体への政府の補助金が出ないことで、地方自治体でも、派遣職員が増えて、公共事業が極端に減り、道路工事や、橋梁工事などの予算が計上されない状態が続き、地方自治体の人員に専門職の人が定年で辞めて行き、仕事がなくなり、技術の継承が無くなってしまい、６０～５０年前に掛けた橋の老朽化の検査を出来る人が居ない状況が起きています。
災害列島の日本でそうした技術継承がされていない状態で、我々の生命を守る予算が無くなっています。
このことは、デフレ経済で、極度にインフレを嫌う経済理論が世界を席巻しているからです。デフレは、大金持ちには有利ですが、小金持ちや、貧しい私達には、ますます貧しくなる経済理論です。この考え方は、その理論を否定されると困る人が多く存在します。各国の財政担当の役人、テレビなどに出てくる、エコノミストなどのピラミッド型の状態で、学者が連なっています。
世代の交代をしなければ治らない考え方も知れません。緊縮財政下、リーマンのバブルが崩壊しました。資本主義への懐疑論まで出てきましたが、『インフレは絶対駄目』の恐怖論、居心地の良い偏見から抜け出すのは、かなりの勇気と苦痛を伴います。自らを否定できる天才もいないでしょう。
アインシュタインが、量子力学を否定し続けました。一神教が、地動説、ダーウィンの進化理論をまだ受け入れられずにいます。
若い人は、現在の状態が当たり前と思い込んでいる人が、普通になりました。しかし、この貧しい、荒ぶれる社会では無い状態にすることができます。
貨幣のあるべき姿を再認識して、デフレで沈む世界の経済を１８０度変える発想が必要なのです。
第一次世界大戦の後、実際に戦争をしていなかったアメリカは、戦争国のヨーロッパからの戦備用品などの需要に応える形で好景気を呈します。
日本も中国のドイツ領の『青島の要塞』を手にして、主に被服などの繊維の輸出で好景気になります。
アメリカは、空前の株式投資のバブルになります。特に、ニューヨークなどの都会が株式投資のバブル景気になります。しかし、詳しくは解りませんが、一気に高騰していた株価が落ち始めて、株式証券が紙屑になってしまいました。
自己資金で投資していた人はまだ良くて、資金を借りて投資していた人は、次の日から食事の費用も無くなり、ニューヨークでは、教会関係者からの炊き出しで飢えを凌ぐ人の行列が生まれました。
日本もこのアメリカのバブル崩壊の影響で、景気が悪くなります。緊縮財政へ向かいます。市場にお金が無くなりますので、軍事予算も削ります。こうしたことで、軍部の若手が、大臣級の戦備拡張に反対する政治家を殺害して、２２６事件が発生します。
日ロ戦争で、手にした満州国とその道筋にあった朝鮮半島を併合します。日本は、ヨーロッパ諸国のような植民地支配の経験がありません。島国で領土への侵入をされたり、他国からの支配の経験もありません。
他国を支配した経験もありません。朝鮮半島の人に、日本人と同じになれ、と、いろいろな教育もします。何も産物の無い朝鮮半島の開発に巨額な投資をして、近代化を進めて、満州とともに、日本の一部として、開発に資金も情熱も傾けます。
他国を支配下に置く難しさを知りませんでした。日本人的な性善説を押し点けますが、大陸の国境線の無い状態では、その国境は暴力で制圧し続けなければなりません。荒ぶれた大陸の人達の暮らしは、日本人の性格では、理解不能のようでした。特に、朝鮮半島人は特殊な人種で、今日まで日本は苦労をし続けています。
歴史というのは、過去を検証して書きしるします。目線や角度で事実の捉えかたが違います。
敗戦したドイツは領土を奪われて、高額な賠償金を支払い続けることで、ドイツ経済が疲弊します。ゲルマン人とした意識で始まった欧州の戦争は、イギリス、フランス、スペイン、などの植民地を多く持つ国と、ローマ時代にゲルマンの大移動で、南下したゲルマン人、ドイツ人が景気が悪く、植民地を多く持っていなかったので、ゲルマン人が多く住むヨーロッパを支配下に置いて、経済的な混迷から抜けだそうと侵攻したのですが、ゲルマンの国にも、多くの違った民族が入り交じり、かならずしもゲルマン人の国ではなかった。
そして、ドイツは敗戦をして、高額な賠償金を支払うことになり、ドイツでは、飢え死にをしたりする人も現れて、困窮に困窮を重ねて、明るい未来がありませんでした。
そこへ、ナチス党という政党が現れて、ドイツの困窮はユダヤ人が悪いのだ。という反ユダヤ主義を声高らかに糾弾スタイルで言い張ります。当時はすでに、金貸しから始まって、巨大な金融業も営み、国家の経営にも携わるユダヤ人が多く存在していました。
しかし、まだ、反ユダヤの世界観を持った、企業人はアメリカを中心にして、ヨーロッパにも存在しました。銀行取引を嫌がる企業人が沢山いました。Ｔ型フォードの大衆車を世に出した。フォード自身も反ユダヤでした。そうした企業人が、このナチ党に資金援助を始めたのです。反ユダヤで、ヒットラーは、欧米の企業人から資金を得て、ドイツのナチ党のヒットラーは、裕福な形で勢力を伸ばして、反ユダヤでヨーロッパを占領を始めます。ポーランドが初めの餌食になり、第二次世界大戦になります。第二次世界大戦の始まりです。
ここまで戦争を述べてみました。戦争とは、その国の国力との総力戦になります。イギリスは、世界帝国を築いて植民地を沢山手にしました。スペインとも戦争をしたことがあります。
その時点での戦争のための資金が必要になります。植民地支配のために、資金が必要です。イギリスは、イングランド銀行を立ち上げます。日本銀行に当たる銀行です。このイングランド銀行からイギリス政府がポンド建て国債を発行して、ポンド資金を手にして、戦費につかいます。
イングランドでの産業革命や、インドからの綿花の輸入で蒸気機関の動力で、綿織物を大量に作り、所謂、生産性の向上と低価格で大量の綿布を作り世界へ販売をしました。
さて、日本は戦時国債を発行して、アメリカを中心にした、連合国へ戦争を仕掛けます。今、韓国が、反日が国是として法的にも設定されてますので、何でも反日でいいわけをする政府政策が当たり前になり揉めています。事実異常な反日状態です。
当時は日本も鬼畜米英と洗脳させられて、反対意見を言えない状態になりました。本音の部分で、あの太平洋戦争に嫌気が、苦労の多かった戦時体制の日本の暮らしから逃げ出したい気持ちを抑えて暮らしてきた日本人は、戦争終結、無条件降伏に、ほっとしたでしょう。
太平洋戦争に関しては、色々な意見があるでしょうが、当時、石油はアメリカでしか生産できず、軍縮会議での東アジアのイエローモンキーの日本人への差別がありましたが、ロシアに勝ったと、欧米に肩を並べる一等国とのプライドから、差別的な軍縮への圧力で、国際連盟を脱退してしまいます。現在の韓国に似ています。
こうして、欧米と敵対してしまいます。そこで軍部の勢いが増して、中国への侵攻という泥沼に入り込むことになり、軍部を止める政治体制が存在しない日本は、戦争へ目が向けられて、国民を引きずる破滅の道を進みます。
天皇の下に、陸軍、海軍、政府、国会、司法、と並列に並び、軍の上の機関は、神と崇められた天皇が存在しました。官僚や政府が軍と同じ立場でしたので、止めるシステムがありませんでした。
戦時体制に入ったので、日本銀行から政府が、戦時国債の乱発を始めて、軍備を整えます。仮想敵国はアメリカ、アジアを植民地化しているヨーロッパ諸国になります。日本はインドネシアの石油を手にすべくアジア諸国へ陸伝えに南下してゆきます。
空母に戦闘機を乗せて南下を続けて、離島のアメリカ軍も駆逐してゆきます。戦費を抽出するために、国債を発行を続けます。国民にも国債の買い取りをさせます。戦争を始めてしまった日本は、資金がないと敵が攻めてくる。資金を出せと国債を乱発します。これが戦争なのです。
日本は全面降伏します。アメリカ主導で、憲法改正が行われて、アメリカ軍は日本がまた戦争を引き起こさないために、憲法９条を設定します。戦争放棄の憲法です。
日本は連合国との戦争には勝てないと意識していた指導者は、途中で戦争を辞めて、日本を侮辱すると、かなりの戦力で戦うことができると示して、日本を尊重しろとしたことを言いたかったようであるが、停戦の時期、停戦の仲介国などの用意がしてはいなく、アメリカ軍の科学技術の戦争時の開発エネルギーの実態を認識できずに、そのルールは、勝った方に利があり、無差別爆撃（非戦闘員）に人権的に使用を避けるような世界的な風潮があった、非人道的なナパーム弾の投下で、日本の都市の殆どが焦土化してしました。
そしてウラン型原爆を広島に、プルトニューム型原爆を長崎に実験的に投下されました。
ソビエト軍が満蒙国境を超えてきたところで、陸海軍の官僚の鈍い動きに、天皇の降伏の放送が流れて、無条件降伏を受け入れることになります。
それが、８月の１５日であり、本格的な降伏文書の調印は、９月２日の戦艦ミズリー号でおこなわれました。ですから、日本の無条件降伏の日は、昭和２０年９月２日が正式な世界史的な無条件降伏日であります。
そこで、明治憲法を占領軍との間で創り直し、天皇の神格化を辞めて、人間天皇になり、『即位すれども統治せず』という天皇の位置が決められます。
二度と戦争を起こせない、憲法９条を設定して、その憲法を絶対に守るために、戦争資金の作り方の『国債発行を絶対に禁じる宣言をして、憲法９条の裏書きをすることなります』という理由で国債発行はできない状態になっていたのです。
国債は、色々な名義があり、その後に建設国債が発行され初め、赤字国債発行へエスカレートしてゆきます。
日本の戦後では、国債、特に赤字国債、これは、軍事国債に相当しますので、国債発行は、憲法９条の裏書きで禁止してきたことが、なし崩しになってきました。
こうした、背景が国債の発行には存在しています。経済理論ではありませんが、国債発行に対する、犯罪的な臭いを残す残照として日本の官僚にあります。
経済理論は、自給自足で暮らす、少人数では存在しません。人間が集団で住み着き、その心の動きや、生活習慣に多くを動かされて既成概念、思い込み、で純粋な理論では動いては居ません。理論は後から就いてきました。いや、人間の欲望から多くの利益を得ようと、戦争資金として利便性を追求されてきたのです。
経済理論では、所謂、ノルウェーの王朝からの『ノーベル賞』とは全く違う、経済学賞のノーベル賞があります。アメリカでかってに作りました。そうした人達が、１９７０年代のオイルショックの経済的な混乱から、現在の経済理論が主流になり、極度にインフレを嫌う経済理論が世界を覆っています。
『ノーベル賞はどこの国が主催しているの、ややこしい事情があるらしいが』
大金持ちは、インフレを嫌います。１０兆円を持つ大金持ちは、年率で２％のインフレが起きると、年間で、２０００億円のお金が目減りします。逆に、年率２％のデフレが進みますと、物価の下落で、２％の資金が増えることになります。１０兆２０００億円になります。インフレを嫌う金持ちと権力者が存在しています。
シンクの中身の水（貨幣）を調節して、インフレになりそうな状態で水（貨幣）が溢れそうになれば、下の排水溝から政府が徴税として排水をする。
シンクの中の水（貨幣）が少なくなってきたら、政府が日銀へ小切手を書いて、国債を発行して、市中銀行に買い取らせ、その国債を日銀が買い取り、日銀の当座預金に市中銀行名の預金ができて、市場、公共事業に金が回りだして、その状態を何年か続ければ、社会が安心感を持って、いろいろな先行投資ができるようになる。
経済は人の心の動きで決まります。でも、プロパガンダに欺されやすいのが人の心でもあります。複雑な心、感情、既成概念、の複雑な人間に沿って、経済も複雑なり続けています。ですが、以外に簡単に考えると、そんなものかと、なるかも知れません。
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