2019/9/5 修正と追加をしてます。
私は、経済は苦手ですが、少し述べてみたく思いました。まだ完成していないのですが、表示します。
バブルの崩壊後、３０年近くもデフレが続き、緊縮財政で、インフレへ進むことは期待出来ない状態です。
要するに、財政出動をしないので、日本の経済が縮こまってしまって、企業の設備投資も一般の人も、お金を使わないでいるので、デフレスパイラルが進み、景気刺激という理屈で規制緩和をして、日本の社会システムの資産を売り続けている。規制緩和とグローバル経済は良いことだ、みたいに思っていませんか。
社会システムとは、地方公共事業の水道の民営化。全農の株式会社化、アメリカの余剰穀物を買い取らせることですが、遺伝子組み換え小麦を全農が止めてる部分があり、邪魔な存在なのです。
などがありますが、有名な郵政民営化も同じです。アフラックの癌保険が日本に始めて民間の医療保険を始めました。民営化した郵政の簡保で、癌保険を始めようとしたら、アメリカ政府の外圧で麻生総理大臣時代に簡保の癌保険が辞めさせられます。簡保は、アフラックの癌保険の代理店をさせられています。
水道事業などは、高額な水道料金に世界で、民衆が反対をします。アメリカ資本と政府が一緒になって推進しますので、荒っぽい買い物をして、外国市民を虐めて、アメリカ資本は結局は撤退はしますが、高額な違約金をせしめてゆきます。この違約金は、国民の税金からの支払いになります。グローバル化と規制緩和とはこうゆうことです。国内の諸々のインフラ整備も定期的な検査や、修理、或いは、造り直しが必要です。緊縮財政で、政府が予算をつけないので、日本の優秀な技術が残らなくなる可能性があります。
良く、話に出ることですが、伊勢神宮は、20年事に東西に改築して同じものを立てます。営々と１５００年、それを繰り返してきましたので、古代の建物の技術が残っています。技術は使い続けないと、無くなってしまいます。現在の先端技術でも、使われなくなると技術の継承が途絶えて消えてしまいます。
デフレで経済が縮小してきたので、完成品を外国へ依存して、精密な部品産業は残っていますが、そのうちに液晶画面は日本では作れなくなる可能性があります。
南海電車の地下鉄の車台の亀裂の多発がありました。日本の技術は素晴らしかったのですが、過去に新幹線でＪＲ西の車台が亀裂が入り、大きな問題になりました。横浜タイヤの免震ようのゴム製のモノが、高層ビルを含めて設計どうりの基準を満たすことができない状態が発見されて、高層ビルの建て直しを迫れました。その後情報が報道されません。
品質への拘りから、グローバル経済、規制緩和と金儲け主義に偏りすぎて、意図的な手抜きが生産現場で起きている可能性があります。人で不足で、技術の伝も旨くいっていないのではないでしょうか。
３０年近いデフレで、企業や、政界、官界、で日本はもうこの状態を維持してゆけばいいのでは、とした考えが充満しているといわれます。
政府が日銀からお金を借りて、一年で１０兆円、毎年の１０年間でバラマキをするとします。わけの解らない政治家や、評論家が、バラマキは絶対に駄目だとした情念を持っています。なぜ、バラマキが悪いのか、過去の統計、過去の悪い事例を示して反対して欲しいものです。駄目なモノは駄目だ。という感情論で反対するのは辞めましょう。単なる先入観です。
毎年、１０兆円が公共事業、先端技術開発、にお金が流れるとなると、２～３年で国民は信用して、お金を使います。企業も勿論、設備投資へ資金をまわして、生産性の向上に寄与します。景気浮揚で、賃金が上がります。１年で２～３％のインフレに抑えながら景気拡大ができるのです。先入観で、インフレには絶対してはならない。という長い理念で固まってしまった、頭脳明晰な人が結局は、利権と自分の居場所の確保のために、国民の幸福を犠牲にしています。
日銀は量的緩和、ようするに、日銀からお金を借りる際に、マイナス金利で金を貸すとしています。市中銀行からお金が借りやすくしています。企業に設備投資をうながしていますが、デフレで、企業も個人もお金を使わないで自己防衛をしています。
国民の労働人口の３０％が、年収１８０万円以下という状態で、若者が、車も買えず、結婚も出来ず、子供も生まれない。少子化がドンドン進み日本の崩壊が進む。
こうしたデフレ状態で消費税を増税する。経済は益々デフレの渦の中に沈み続ける。
『プライマリー・バランス』というのを聞いたことがあるでしょう。財務省のそのグラフを載せます。
一般会計で、青いグラフが実際の税収での支出です。足りない分を赤いグラフで示す、国債発行残高です。実は、このグラフの一部が削除されて示されています。その理由はあとでしましますが、鮮明度が落ちますが、本来のグラフを下に載せます。
上のグラフが、戦後の日本の一般会計のグラフです。見にくいのですが、赤線と青線が重なっている部分が財務省が主張していた、収支がきちんとバランス良くなっているので、借金の無い正常収支であるとしていました。
しかし、戦後の混乱期にアメリカ軍から、ガリオア・エロア資金（リンクしてあります）として一部返済として援助されています。この一部返済分がドル建ての借金になります。
また、１９６４年、昭和３９年に東京オリンピックが開催されて、『東海道新幹線』、『東名高速道路の資金』を『黒四ダム』『愛知用水』の建設費を世界銀行から、ドルで借り入れをしています。
東海道新幹線の借金と両方併せて、1953年から1966年の間に世界銀行が日本に対して行った貸出は31件、合計8億6200万ドルにのぼります。固定相場制で、１＄ ３６０円で換算しても、約３１兆円です。
現在では、オイルショックやニクソンショック、原油高などの色々なインフレ要因があり、かなりの貨幣価値に違いがありますので、凄い巨額な借り入れであったと思われます。その部分の借金が一般会計に表示されていません。特別会計というのを作り、一般会計に計上しています。しかし、戦後の経済破綻の一番の危機であったのです。この借金は、１９９０年７月完済してます。
国債が国の借金として表現されています。１９６１年あたりで、均衡財政としている時点で、ドル資金で多額な借金をしており、この時に世界的な経済危機でも起きていたら、日本は、ドル資金の余裕がなく、デフォルト、すなわち破産をしていたのです。
今、色々なところで、ＭＭＴ（リンク）という理論が言われています。アメリカから渡来してきて、自国通貨での国債発行であれば、デフォルトしない。と言われて、日本が自国通貨建て（円による国債発行）の国債発行で、１０００兆円を超える国債残高がありながら、財政破綻していない状況を見本として理論化してきたそうです。
アメリカもドル建ての国債を巨額に発行しています。日本が沢山保有してます。日本の場合は、アメリカに気遣いをして、売り買え出来ない状態の米ドル国債です。
上のところが間違っていました。米ドル国債の保持は、外貨準備額として日本のドル決済の信用度にも関わってきます。アメリカの市中銀行は、倒産する可能性があります。そこで、アメリカのドル建ての国債として、ドル資金を保持しているのです。リーマンショックのような自体がいつ起こるか解りません。国債の現金化を要求されても、アメリカはドル紙幣を印刷して、支払えば済むことで、財政破綻はしません。
一時期、中国がアメリカの国債の保有額で世界のトップにいましたが、米中の技術や通信、貿易額の覇権争いで、戦っているので、中国のドルの不足で米ドル国債を売った可能性があります。
自国通貨での国債発行は財政破綻しない、と言う事実は、とうとう財務省も認めたようです。これを隠し続けるためにグラフの表示で戦後からオリンピックの開催などの『ドル建ての借金の時代』の表示を隠してしまいました。『ドル建ての借金が払えなくなる』と、財政破綻をする可能性があったからです。
現在の財務省が言う、プライマリー・バランス、税収と国債のグラフが一緒にならないとデフォルト・財政破綻すると言う。しかし、これだけ長く、財務省の言い方の借金が続いていて、破綻しないのはなぜか、日本の国債は、全てが円建ての国債であり、海外へは、殆ど販売をしていないからです。
他国の破綻して事例を見てみましょう。
アルゼンチンの財政破綻は、何か緊縮財政を嫌う国民感情があり、財政破綻が何度も起きている。アルゼンチンの通貨のペソでは、信用がないので、ドル建ての国債を外資に販売して経済を回している。
アメリカの金利の上下で、アルゼンチンの国債の金利が激しく動き、その度にアルゼンチンのドル建て国債が売られて、ドル資金が無いアルゼンチンは財政破綻している。
アルゼンチンでは、ドル紙幣を発行できないので、持ち分のドル資金が直ぐに枯渇する。しかし、世の中では、こうしたリスクの大きな国債も買う人が居る。金利が高いから、デフォルト寸前に売りに出るのだろう。しかし、殆どが間に合わずに大損害をすることになる。どうやって儲けるのかは解らないが、無理矢理デフォルトさせてる場合も想像できる。
ギリシャの財政破綻は、ギリシャがユーロ圏に入るまえは、ドラクマという通貨を使っていた。しかし、ＥＵ加盟とユーロ圏に入り、通貨はＥＵの意志で発行することになり、ギリシャでは発行できない状態になる。
従って、『ユーロ建ての国債の発行』ＥＵ加盟は良いことだと宣伝して加盟したユーロ建ての国債を多く発行して隠していたが、それが政権交代で表沙汰になり、国債の償還に追われました。ギリシャは政治が支持率維持のために、ユーロ建て国債を乱発してしまい財政破綻してしまった。ユーロ紙幣を自国で自由にならないからだ。
ＥＵ加盟とユーロという通貨で、ドイツやフランスのような金持ちになったつもりの宣伝をしてユーロ圏に入ったようだ。ギリシャ国民は浮かれて消費を加速してが、収入を遙かに超える支出をしてしまったようで、産業が無いので、公務員を増やしてしまったようだ。ギリシャは、他のユーロ国にユーロ危機の影響が出るのを怖れて、緊縮財政を求めました。ギリシャ人は困窮しました。節約に節約を重ねても債務から逃れられずに、緊縮財政を拒否する首相が当選して、ユーロのドイツ・フランスなどに逆らいます。
こうした、ユーロ圏のような経済ブロックをグローバル経済と言います。イギリスが、戦後に植民地を無くして、何とか経済を維持してきましたが、労働党の政治の世界で、何としても経済が奮い立たず、イギリス病などと揶揄されました。高福祉社会のイギリスで、保守党のサッチャー政権が台頭します。
ここでサッチャー政権は、新自由主義と評して、規制緩和をして、外国からの投資を進めます。投資で設けた金額の税率を下げます。世界からの投資を呼び込むために、所謂、グローバル経済へ移行します。イギリスはこの施策で、経済的に息を吹き返します。
アメリカも追随します。レーガン大統領の時代です。世界がグローバル経済ともてはやします。規制緩和とのセットで世界的な傾向になり、日本の橋本政権でも、『金融ビックバーン』と銘を打って始まります。
日本の『円建て国債』は、どうやって成立しているのか。
国債を市中銀行が引き受けて、日銀が買い取り、日銀の当座預金に市中銀行のお金が入る。現在、マイナス金利で、通貨の量的な緩和が続き、数字上では、円がジャブジャブと出回っている状態にして、景気を刺激して、インフレへ持って行こうとしている。
デフレでもあり、市中銀行に企業の借り手がなく、また金利が安くて、銀行経営ができない状態になっている。そのために、日銀が当座預金では、本来利子は付かないが、0.1%の当座預金に利子をつけて市中銀行を助けている。
さて、こうした紙幣の量的な緩和ではなく、財政出動でデフレ経済からの脱却を言う人が多く出てきた。
アメリカで言われ出した、ＭＭＴという理論が出てきて、財務省も財政破綻が起きるとして、緊縮財政を続けてきて、破綻するという、その嘘がバレルことを回避するのに必死のようだ。
勿論、現在のマイナス金利を辞めて、公共事業をしたり、規制緩和を辞めたり、売った規制を取り戻したりして、政府が社会にお金を多く出せば、国民が潤うのである。
政府の負債は、一般国民の黒字が増えることになるり、若者が車を買ったり、家電製品を買ったりして、日本の社会にお金が回り出して、所得が増えて、若者が結婚もできて、子供が生まれて、少子化が少しずつ修正されて、健康な社会が出現する。勿論、インフレ対策を絶対にするべきである。
上のようなモノをテレビなどで見せられたことはないでしょうか。これは、財務省の脅しです。消費税を上げて、借金を減らさないと、この金額がドンドン増えるのだ！財政破綻をするぞ、と脅し続けたのです。
脅して、消費税を5%～８％と上げてきた。そして１０%に値上げする。
なぜ不景気のままの状態を維持しようとしているのか。
一般庶民と権力とは、相容れない状態が存在します。時代を超えて、経済の仕組みがどうあろうと、我々と権力は、支配される側と、支配する側とは、水と油の関係で融合は絶対にしません。平等という、幻想は忘れましょう。格差はどんな社会でも存在し続けます。
スタッグフレーションといわれる現象が起きたので、経済の理論を変えなくては理屈が通らなくなり、緊縮財政へと世界的な動きが出てきました。
１９７０年代にオイルショックが起きて、原油の値段が４倍に高騰した。原油は発電用のエネルギーでもあり、運輸、あらゆる製造業のコストを押し上げた。
一般的に不景気の中ではデフレ圧力がかかりやすいが、賃金の上昇が見込めないにも関わらず物価が上昇することから、最悪の経済状態と言われている。トイレットペーパーが無くなると、スパーマーケットに押し寄せた客で騒然となったので、憶えている人も多く居るだろう。
景気が悪いが、インフレで売り惜しみも起こり、世界中の倉庫に物資が沢山貯蔵してあるが、原油の値上がりで、諸々の値段が上がると見込んで、売り惜しみが横行していた。インフレでありながら、景気が悪い状態が続き、この経済現象をケインズの理論では解決はつかない状態に陥った。
私が、印刷関係の仕事をしていて、印刷に必要な『紙』が日本中の倉庫に保存してあるのに、売らない状態が続き、仕事が出来ない状態で、とにかく『紙』を手に入れる工夫に苦労をした。
印刷用のインキ（印刷用業界では、インクとは言わずにインキと呼んで現在もそう言われている）も石油製品で、値上げが続き、全てにおいて、景気後退が続いた。
これに対して、デフレでは無く、インフレに大きく動いていた。物価の上昇が激しかった。お解りだと思うが、貨幣価値がドンドン下がって、景気が悪い。景気が悪い時には、デフレで物価が下がるのだが、物価上昇が起きている奇妙な現象に対応しなければならない。
こうした経済の状態で、経済理論は大きく変化をして、緊縮財政論が台頭してきた。インフレを極度に怖れる経済理論である。
オイルショックで、結局は、賃金が２倍近く上昇した。諸物価の高騰があったからだ。物価の高騰は、３倍くらいまで上昇して、１０００円も出せば上等の昼飯が食べられたが、当時フアンであった町の中華料理屋の７００円の分厚い豚肉のカツ丼が、１２００円に値上がりして、その後に１６００円まで値上がりした。
正直に言いますと、経済理論は苦手で、私には、解るようで解らないのです。
そもそも、６～７０００年の昔、日本列島では、まだ稲作が伝わったと言う証拠は見つかっていないころ。少数の集団や、１０人程度の集団がポツンと自給自足をしている状態では、経済という仕組みは存在しません。
農業が興って、人が大勢で集まり、物品の交換が始まって、経済という仕組みができあがってきます。
経済とは、人間心理によって動き出します。何か欲しいモノが存在して、多くの人が同じように、同じモノを求めると、そのモノの価値が上がり、交換する別のモノを多く差し出さないと、手に入らない状態になります。
人間は皆が求めると、同じモノが欲しくなる習性があります。モノの価値はそうして決まります。絶対的に価値があると考えると、皆がそうだと認めたのが、金、銀、銅であり、現在は、希少金属の価値が高くなっています。
この価値基準は、神様が決めた訳ではありません。人間の心理が決めた相対的な価値基準です。経済に神を持ち出してはいけません。
毎年国債の償還と利子を一般会計から支出しています。償還した国債にプラスして新たな国債を毎年発行して、予算を組み立てています。
国債の買い取りを市中銀行が買い取り、日銀がそれを買い取り、その代金は日銀の当座預金口座に各市中銀行名義で振り込まれます。普通は当座預金には利子が付きませんが、マイナス金利で、市中銀行は借り手からの儲けに当たる金利が安くて儲かりません。またデフレで景気が悪く、企業が設備投資をしないので、借り手がありません。前にも述べましたが、日銀の当座預金で、0.1%の利子をつけて市中銀行を助けています。
経済の仕組みは、こうあるべきだ、としたＭＭＴの経済を図にしてあるもの載せます。
上の図は、政府が財政支出をして調節する経済を示しています。
『国民の経済シンク』としてある部分が社会のお金の回り方を示してあります。このシンクの中の水が貨幣であるとします。貨幣がシンクから溢れそうになると、下の排水溝から、政府は徴税としてぬきとります。インフレを抑制します。
又、逆にシンクの貨幣が足りなくなると、デフレ懸念から、シンクの上から政府が財政出動で貨幣を足してゆく。そうしてバランスを取って、経済を旨く回してゆくとしてあります。
ジャブジャブと財政出動でインフレを放置するのではありません。
現在の日本は、この経済というシンクに貨幣が少なくなって、企業も個人もお金を貯め込む方向へ向かっています。シンクの中身の貨幣がドンドン少なくなって、経済規模が縮んでしまっています。
そこに消費税を増税して排水溝から、紙幣を抜き出しをしようとしています。シンクの中の貨幣がまた少なくなり、経済はどんどん小さく、デフレが加速します。本来は、シンクの上から少なくなってしまった貨幣を政府が日銀から貨幣を借りて、流し込む必要があります。
政府と日銀の関係は、日銀の株式の６５％を所有するで、政府と日銀は同じ財布から紙幣を出すことと変わりがありません。政府がシンクに紙幣を入れる。これは政府の負債です。しかし、この政府の負債は、企業の銀行預金が増えて黒字部分に、国民の預金が増えて黒字になります。
しかし、この方法ですと、政府の赤字国債が増えて財政破綻すると財務省は言います。自国建て通貨の国債では、経済破綻しないとされている理論を信じないように耳を、目を塞いで破綻する、と言い続けています。
もう一度、このグラフを見てください。青線と赤線の間が開き続けています。プライマリーバランス、として、青線と赤線を一緒にしないと、均衡経済にならない。として、消費税を上げるのならば、消費税を３０％くらいに増税しないと永遠に追いつけません。そんなことしたら、日本経済は崩壊してしまいます。
自国通貨の国債発行であれば、財政破綻はしません。
このデフレ経済で、消費税を増税することは、政府は金を出さずに、国民から金を奪い、財政バランスを取り続けることになります。賃金は抑えられて、増税はされて、実質的に、賃金からお金を奪い国債残高を減らす方向へ行っています。
この考え方は、お金は、一定の額のプールがあり、だから、借金とする財務省の国債発行は、プールの一定額、国民の預金が減り、国民が預金を下ろしてしまうと、プールが空になる。財政破綻であると財務省が言ってしまったのです。
段々難しくなってきました。下にリンクしてある元安倍政権に居た人が述べているブログをリンクします。
https://38news.jp/economy/13344
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