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長引く、武漢発、新型コロナウィルスの感染は、収束は年内を想定

2020年04月13日 | 日記

 このウィルスは、インフルエンザウィルスと同じように、地球上に残り続けて、もし、季節性があれば、来年の季節に、免疫のない人に感染をするようになり、毎年、季節がくれば流行をするウィルスになるであろうとされています。

 

 事実を明かさない、中国ですが、このウィルスが自然のものか、中国の研究所から漏れたモノなのか、隠されています。

 

 しかも、中国由来のウィルスではない、とのプロパガンダをやっきになってしています。

 

 勿論、証拠となる根拠は中国でしか持っておらず、そのあたりを主張して、韓国や日本が発生源であるがごとき発言をしたり、アメリカのインフルエンザとしてきたことの嘘で、アメリカの日常的な医療崩壊を、中国はアメリカが発症の原点にもしたいようです。

 

 こも武漢発のウィルスは、今後、毎年感染者を出して、世界中で免疫を保有した人類がようやく免疫的に耐性を持ち、普通の風邪のようになるでしょう。

 

 しかし、そこまでは、10年は掛かるでしょう。そのころには、ワクチンも開発されているはずです。

 

 こうした、世界的なパンデミックの状態に、中国海軍は、アメリア軍と日本の自衛隊の態勢をチェックするために、『空母の遼寧』とその護衛の艦船で、おそらく、何隻かの潜水艦も同行して、大連港から、東シナ海を沖縄本島からその諸島を経由して太平洋に出ていく、示威行為をしています。

 

 なぜに、広い国内を持ち、国内の統治をしていれば、摩擦が少ないのに、アメリカに勝って世界制覇を望むのか、その顕示欲が理解できないのである。国内統治が先であろう。

 

 人間は集団になったりして行動をすると、敵対行動をするために、わざわざ、敵を想定して、攻撃訓練をする、愚かな動物です。

 

 権力者はその地位を盤石にしたくて、国内問題を外に向ける姿勢が存在する。人間は平和の元では生きては行けないようで、何らかの状態で、殺し合う宿命を持っているようです。

 

 経済理論にも、特別な人間意識が働き、富者、貧困者の区別をどうしても持続したがる習性がぬけないようです。

 

 

 

 上のグラフは、18世紀からの、王侯貴族や資本家と、一般庶民の所得の推移をグラフ化したものだそうです。『r』が支配者で、『g』が一般庶民になります。

 『r>g』とした不等式が常に存在して、この差は広がり続けることになる。との統計を取ったのです。

 

 グラフの赤い楕円形で示されている時代は、第二次世界大戦後のケインズ理論で、西側経済が発展して、中間層が多く誕生しました。一般庶民の所得が伸びた時代です。日本も高度経済成長をとげた時期です。

 

 中間層が幅広く存在したので、支配者や資本家との所得が接近をした時期です。中間層は、その所得を消費に使ったので、経済成長がドンドン伸びて、世界的な人手不足になり、ヨーロッパは移民を導入します。

 

 アメリカも国内の安い労働力を雇い、人手不足を解消しました。低所得者を雇うことで、コストカットをしたヨーロッパも、アメリカも消費してきた中間層に所得が落ちてゆき、消費行動が落ちてゆきます。ヨーロッパもアメリカも経済成長がだんだん衰えてゆきます。

 

 しかし、当時の日本周辺では、韓国は軍事政権で、脱日本文化で、日本とは、事実上の断絶状態でした。日本が韓国に基幹産業を国家の基礎として構築することを、アメリカからの要請で、韓国ぐるみ、日本が手取り足取り、近代化へ教育をしていた時代で、韓国人は使えない状態。

 

 中国人は、その教育の水準がまだ通用しない状態でした。アジアでは、移民が使えなかったので、日本人の集団就職などで、中学を卒業した男女を特に東北地方から、迎えて、東京周辺の企業の寮に入り、日本の労働力になりました。

 

 しかし、それでも足りない人手なので、工場のシステムの自動化などで、生産性の向上に向かいました。その結果、労働者の所得が増えて、消費活動が活発化を続けます。

 

 そして、今日と違い、累進課税を採用していて、最高税率は90%にも届く格差を無くす税制が採られて、生産と消費がうまくゆき、日本が世界で一人勝ちが進みました。

 

 この時代を日本では、間違って教育しています。日本は輸出大国で経済成長をしたと教科書に書いてありますが、実質は、GDPに対しての輸出の比率は、14%~17%くらいで、殆どが、国内消費が伸びたのです。

 

 しかし、ここで、常に大きな格差を維持して、支配者だとの認識を維持させたい国家内の集団が、経済成長で、累進課税は、何ともやり切れない状態のようでした。一般民衆との一緒の経済レベルが気に食わなかったのです。

 

 経済政策は、情念や感情論でケインズ経済理論が敵視されてきています。経済民主主義には、絶対反対なのが、植民地支配や、奴隷を使ってきた、白人の人達です。

 

 経済民主主義は、そのために、オイルショックでのスタッグフレーションで、待ってましたとして、古典派経済学に変化してしまいます。一般民衆が裕福になることへの激しい抵抗感が存在してきた白人社会が変化を求めたのです。この社会状態の存続は、特別意識を持つ白人社会は許せなかったのでしょう。

 

 こうして、経済民主主義は、もろくも崩れます。

 

 ピケティーの統計ですと、屈辱的な、一般市民の状態です。お金への執着が弱いのでしょうか。生きることが、資産を増やすこととして生きる人達に、思想は全くない人が多く存在します。利益を上げる方法論の画一化した投機集団の集まりであったりします。

 

 以外にこの富者たちは、多様性の価値観を持った人種ではないようです。そうした報告もあります。ただ、自分たちだけは、金持ちで、愚民を支配する、とした情念があるだけの、以外に弱い信念しか持っていないようです。

 

 富者としての、特権を味あうことが、金を収集する根拠なのでしょう。

 

 また別には、貧困層を虐める行為もします。そこに、富者側であることの確認作業があるようです。

 

 商品貨幣論、金属貨幣論の古典派経済学者は、この格差の維持を続けるには、困窮者を多くつくり、その貧困層の人達を下僕として扱い、その対価の安い仕事で利益の拡大をしています。

 

 前にも、投稿したことがありますが、『守銭奴』、という人に主張などがないのです。金に対しての、性格的な趣があり、金を支出したがらない。自分の財布から、お金を出さない

 

 そして、手にしたお金は、死守するほどに守りぬきます。

 

 儲け話には、意外に多くの資金を投機したりする。しかし、絶対儲かることが前提である。そのために権力との結びつきが強くなり、益々、守銭奴ぶりを発揮するのでした。

 

 こうした人々のために、一般民衆は、命も失うこともあり、常に、富者に奉仕させられる状態が歴史のようです。


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