財務省が財政破綻すると、『噓』の説明をしている証拠をもう一度示します。

　なぜ、今、財政問題なのか、この武漢ウィルス【中国の武漢での発生が原点であるのでこの名前を使い続けます。中国や韓国は、加害者なのに、いつの間にか被害者になろうとする人間性の欠如、この思考は日本人だけかもしれない。利益のため相当な権威も意見を変える】に感染拡大の時期に。

　

　簡単な言い方をすれば、財政出動をして、収入の減った人への、経済的な補償をすべきなのです。

　

　補償をしないで、喜んでいるのは、財務省なのです。緊縮財政の続行、プライマリーバランスの黒字化の保持。

　

　財務省がここで、世論や政治に敗れると、財務事務次官は辞職か、更迭、各部署の責任者は、当分の間、政治権力に支配され続けることになります。

 

　お小遣い帖の経済観念を国民にプロパガンダで吹き込んだ噓の情報を堅持するには、やはりお小遣い帖の意識で対応するしかありません。

　

　お小遣い帖に、借金があると、返さなければなりません。この調子の議論で騙し続けてきました。

 

　多分、今回は、国民に休業補償はしないでしょう。そこで財務省の勝利になります。大きくメンツを保たれました。

　一方で、財政的な苦境から、死者が多く出ます。その死者数はあとで、こそっと報じられるだけになります。隠したい部分であり、集計は増減が激しく争われる可能性があります。

　

　安倍首相、小池都知事は、権力の維持に成功するでしょう。

 

　

　　上が、財務省が格付け会社への抗議をしている文書です。

　　この文書の　1.　の下の　（1）の文章を抜粋して拡大します。

 

　

 

　読めるでしょうか、まったく同じ文章を書き替えて下にしめします。

 

　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

 

　と書かれています。この意味は、格付け会社が、日本の格付けをもう一段下げる行為に抗議したものです。

　

　その根拠として、GDPに比べて、国債の発行額が多すぎるというものです。現在は、武漢ウィルスの問題で、かなり落ち込んでいますが、GDPの約、550兆円に対して、国債の発行額が、1100兆円を超えている状態を非難されて、格付けを下げられました。

　

　それに対する、抗議として、自国通貨建ての国債発行では、財政破綻はあり得ない、と財務省が自ら言い切っているのです。

　

　この格付け会社の解釈は、EU圏のドイツの主張と同じように金属貨幣論なのです。従って、EU諸国も同じように金属貨幣論なのです。

　

　アメリカの経済も、1970年代からのオイルショックで、ケイインズの理論から現在の金属貨幣論へ移行してしまいました。これにより、世界的に中間層が消滅して、1％の富める人、99％の貧困層に2分されてしまいました。

　

　新自由主義の元、規制緩和と、政府関与の諸々の組織の解体をして、民営化を促進しろとされて、EU諸国は、無駄を省けと社会インフラを破壊してしまいました。

 

　EUでは、国家事業の医療システムを削りに削り、パンデミックに耐えられず医療崩壊してしまいました。

　

　アメリカは、初めから、医療に庶民が掛かれない状態で、医療は国民を守る気が無い状態で、死者の数は、世界一位になっています。新自由主義の成れの果てです。

　

　さて、財務省は、格付け会社からの返事に、再び抗議をします。したに示します。

　

 　上の再度の抗議文では、通貨の変動相場制で、外貨準備のドル資金が世界一位なので、強固なバランスにあり、ハイパーインフレは起きない、と言い切っています。下に抜粋してあります。

 

　

　　ここまで言い切っているのが、2014年だと思います。安倍政権で、消費税を増税した時期です。安倍政権の、モリカケ問題がリークされた時期でもありす。

　こうした背景には、財務省の緊縮財政論があります。

 

 

 

　財務省には、こうした法的な根拠がある、と主張するのです。緊縮財政を遂行する。としてあります。国債を発行して財源にしてはいけない。とした法的な守りになっています。

 

　また憲法の前文や、憲法9条を戦後の日本にアメリカ軍が創りました。日本が戦争を再びできないようにした、占領政策です。

　

　寄り道になりますが、日本は敗戦で、徹底的に国家のアイデンティティーを剥がされました。敗戦したのですから、勝者が正義になります。その理論で日本の戦争は、悪行であり、正当化する根拠がないとされました。

　

　そこに、中国と韓国が便乗して、日本の悪とした根拠で、韓国の反日、中国の反日の根拠になっています。日本の旗の下で、一緒に戦争をした韓国は、韓国も戦勝国にさせろ、と言い出しました。手のひら返しが激しい民族ですが、アメリカの圧力で、賠償金まで取って、技術も経済成長もさせてあげて、まだよこせ、日本の財産をと欲張ります。

 

　今回の貿易に関する韓国への圧力は、アメリカが求めたことで、中国へ、北朝鮮へ向かう韓国の文在寅大統領の、企業を国営化する雰囲気にアメリカが危機を感じて、日本へさせたことなのです。韓国の企業の利益の半分近くがアメリカ投資で、アメリカへ流れます。

 

　日本のリベラルや左派が日本国の否定から、社会主義が始まるとして、このアメリカ軍の日本に対する過去の否定を、もらった～っ。と受け継ぐのでした。

 

　そこから、韓国や中国の反日が是認されるようになり、日本人の日本人による、日本否定につながります。そうした教育も受けてきた日本人です。

 

　現在は財務省のホームページからも探し出せない、戦後の混乱期にアメリカへの追随を是認した大蔵省の事務次官の部署の平井平治の宣言というのがあります。この宣言は戦争否定論ですので、長い伝統を持つ、新聞赤旗に常に閲覧できるようになっている部分から抜粋します。要するに、日本否定なのです。グローバルが共産党の基本姿勢です。

 

　

 

　上の宣言部分が赤旗に載っています。それをコピーして貼り付けます。

 

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　この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。
　この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。
　「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」
　こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間５兆円近い軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、戦後の原点としてあらためてふまえなければなりません。
　しかし一方、財政法第４条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて６６年（昭和４１年）以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。さらに、７５年度からは、財政不足をおぎなうために、赤字国債を発行するにいたりました。
　赤字国債をふやすことが将来世代にツケをまわし大変な危機をまねくことはわかっていながら財界の要求にこたえて、“あとは野となれ山となれ式”に公共事業費、軍事費をふくれあがらせてきた政権政党の責任が改めて問われます。

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　何を言っているのか、簡単に説明します。

　

　憲法9条の元、国債の発行が戦争への道へつながった。であるから、憲法9条の裏書をするためにも、国債の発行はしない。と宣言しています。これを根拠に70年後も、まだ、戦争への道である国債発行で、公共事業は、既得権益に資するもの、として共産党は絶対反対なのです。

　

　立憲民主党の理論家の日本国の否定などの人は、戦争反対のために、国家意識は絶対にだめである。としてきました。社会主義国家の理想があり、そのためにも、日本人が日本人的な思考をすることを、柔軟性のない否定に走り、極端であるために、支持がどんどん失われています。

 

　残念ながら、日本の右派は、情念や感情論が多く、ならず者、みたいな高圧的な言論しかできない人が多く存在します。過去の日本は、左派的な思考が知性派とされてきた長い歴史があります。そうした土壌で育ってきた、マスコミ関係者にも、知性は左派、脱日本、とした情念が染みついていて、変化ができない大人や爺がたくさん存在します。

 

　共産主義や社会主義が正義であり、日本国家やナショナリズムは戦争へ繋がるとして、75年の月日を理念がありき、で日本国内での反日主義を唱えています。

　戦後の暫くは、この社会主義や共産主義が正義とした教育の雰囲気がありました。アメリカが日本の世論作りに日本人の学者らで、言論を作り上げて、その結果が、左翼運動へ若者のエネルギーが注がれていた時期が長く、その影響が今日まで続いています。

　

　現在、緊縮財政で、若者の人口が減り、自衛隊の予算もどんどん削られて、この状態で戦争ができるのでしょうか。

　

　むしろ、現実重視で、困窮する国民の暮らしを良くするために、財務省の緊縮財政や、消費税の増税を否定して、国民がイライラせずに、平和に豊に暮らせる世の中にして、初めて、理性が働きます。まずは、理念が先行して、理念で闘い国民の暮らしは後回しにしないような野党であって欲しいのです。