11月は、大阪都構想、アメリカ大統領選挙と 話題が豊富です。

　　

https://www.youtube.com/watch?v=CIz7WR7tEic

 

　上のURLは京都大学大学院の藤井聡教授と三橋貴明氏との対談　大阪都構想のインチキ性を述べています。

 

　https://www.youtube.com/watch?v=4dlZ7hnLGm0　大阪に出かけた三橋氏が手塚山大学大学院の教授との対談。

 

 

『大阪都構想』　このネーミングがインチキです。

　

　ただ、大阪市を廃止して、大阪市の『政令市政都市』として権限を与えられているのを無くす分断工作です。

　

　大阪府との間で、上下関係が多くないので、やりにくいとする大阪府側の意見として取り上げれれていますが、それだけ大阪市は、権限があり、大阪市民のための行政を行っているのです。

 

　東京は23区に分解されたのが、第二次世界停戦中で、戦争費用が足りなくなり、東京市の財源を戦争に使うために、東京市を23区に分割して、権限の大部分を東京府に移譲してそのままになっているようです。

　

　東京の主な財源は、この23区からのもので、都知事は23区の自治を行っているに等しい状態です。東京はこうした状態になって長いので、逆に、23区を東京市に戻せときう運動もあります。

 

　例えば、東日本大震災で、我が家の近くを流れる、荒川の流れに、東京湾からの小さな津波が河川の幅に狭められて、津波が高くなり、約80センチの津波が上流の埼玉県の奥まで遡った事実があります。

　

　私の住む、足立区では、防災マップを披露しています。震災の場合などは、この荒川の河川敷が避難場所になっています。後で知るのですが、この防災マップは東京都で作り、区へ命令がされるのです。

　

　しかし、実際に80センチの津波で、一部の河川敷が水没しました。足立区に事実関係を確認しましたら、そうした情報が入っており、現在、東京都で計画などの立て直しをしています。

　

　私は、非難場所の設定は足立区でしてはいないのですか、東京都がしています。との返事。

　このように、区民という組織があり、しかし、その権限は東京都に殆どが存在していることを知りました。

　

　我が家の前には、区道が通っています。

　先日、下水の工事をします。として、人が訪れました。良く聞くと昨年していた工事と似ているので、変だと思って足立区に電話したら、区道でも下水工事は東京都が管理しているとのこと。

　

　東京都に電話してみました。住所を伝えると、待たされて、現在その地域に工事の指定または緊急時の工事などの支持は出ていません。ということは、何かの間違いか、或は一種の詐欺行為みたいなものでしょうか。それはわかりませんが、工事の要請、指示は出ていません。

 

　もしかしたら、詐欺行為の恐れがあります。そう思って消費者センタセンターに電話をしてみました。事情を話すと、本管から家庭の排水路を、高圧洗浄機で簡単に洗い料金を取るという事例が報告されています。

　その疑いがありますので、気をつけてください。とのことでした。

　

　念のため、地元の警察署の生活相談に電話してみました。警察は、事件化しないと応じてはくらないのでしょうか。いままでの足立区、東京都、消費者センターの事情を話して相談しました。結果論、騙される恐れを感じたら、110番にすぐ電話してください。とのことでした。

 

　政令指定都市から、区に移行するには、多くの混乱がおきて、大阪市の行政が止まることがあるでしょう。また、4分割した区部では、行政の権限が当然少なくなり、予算も使えない多くの事例がでてきます。

　

　私たちは都民としての、固定資産税を支払っています。税金の殆どは、東京都にいきます。区民としての地方自治の恩恵はかなりの少なさです。

　

　大阪市を解体して、区部に4分割をする構想は、大阪府が大阪都になるわけではありません。大阪府には多くの『市』が存在しています。『政令指定都市』という地方分権を壊す、グローバル経済の一環で行っています。

　下に、大阪府を載せます。

 

　

 

　他にも、多くの市町村が存在します。それぞれが『市』としての権限を主張するでしょう。大阪市の予算の2000憶円が大阪府に移譲されたら、嘗ての大阪市の4つの区部に特別な予算配分がされるわけがありません。　大阪府に存在する市町村が権限を求めて、大阪府の予算を取り合いになります。

　

　大阪市民は、現在、300万人くらいだそうです。大阪府民の数が圧倒的におおく、元大阪市民が『4つの区』の優遇がされるわけがありません。人口比率で大阪府の圧倒的多数で予算配分は決まります。

　

　地方自治の変化は、平成の大合併でもスムーズに行政が移管されませんでした。分割となれば、尚の事、大変な労力が必要になります。

 

　これは、大阪維新の会の組織の存亡に掛かっているので。噓が多く言われています。二重行政は殆どありません。

　

　緊縮財政なので、政府が資金を出さないので、大阪の諸々の税収を大阪府に上納して行政費用を削減しようとのことことのようです。財務省の緊縮財政論を推し進める菅総理大臣が後押ししています。また、竹中平蔵が大阪の公務員の派遣社員化を推し進めています。

 

　グローバル経済を推し進めるために、共同体を解体したい金融資本が投機をしやすくするためにしていることと、大阪維新の会の存続をかけています。住民投票が否決された場合、大阪市長、など引退すると言ってしまっています。

　

　テレビが報じないのは、菅総理や、規制緩和で日本文化を壊すことで、投機のチャンスを多く作ることが底流にあります。

　

　利権が絡んでいて、大阪市民のことは考えてはいません。