緊縮財政の結果はこれだ！ 規制緩和、構造改革、日本から利益を吸い取る外資と日本政府の共同でやっている。

　　https://www.youtube.com/watch?v=fV6YoYqI1Fg

 

　メディアを信じるな！　　で下に追記です。

 

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-845776/

　上の記事は日刊現代デジタルの記事です。内閣府の中で検閲されているテレビ番組の状態が書かれています。というよりも、検閲しているよ！　と脅しているのかもしれません。都合が悪いと消される恐れがありますので、本文を転載させていただきます。

 

　何が言いたいかというと、この菅総理大臣は、露骨な政治をしてきます。頭脳が単純なのか、竹中平蔵をアトキンソンをブレーンに加えることは、国際金融資本の言うとうりに、規制緩和して、日本のインフラを売り付ける、ということです。

　

　中小企業を潰して、投機をしやりやすくする。農協を潰して、遺伝子組み換えの『稲』を日本入れる。あらゆることを投機の対象にすることが、近代化だと信じている怖い総理大臣であることなのです。勘違い、実情を理解していない総理大臣なのです。

 

　高度成長の経済が日本にもあったことを理解していない総理大臣なのです。

　

　安倍元総理のように、オブラートに包む政策ではないので、見えやすいこと、この上ないのですが、こんな首相を持ち上げてきた自民党はやはり政治ができない。権力が欲しいだけの政党になったようだ。トランプの真似をしているのでしょうか。

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　日刊現代のデジタルの記事の本文　ネット上では消されるおそれがあります。

 

　まあ、菅ＣＩＡがやっていないはずはないのだが、ここまで陰湿に、人と手間とカネをかけていたとは驚きである。

「しんぶん赤旗」と「週刊ポスト」が伝えているのだけれど、首相官邸は毎日のワイドショーや報道・情報番組を監視して、キャスターやコメンテーターらの発言を細かくチェックしているという。

　公開された「報道番組の概要」などの文書を見ると、番組進行とそれぞれのコーナーや話題の見出しが分刻みで記録され、特定の出演者の発言がほぼすべて採録されている。作成しているのは内閣広報室、担当者の名前もある。

　対象とされたのは、平日は、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）、「スッキリ」（日本テレビ系）、「とくダネ！」（フジテレビ系）、「ひるおび！」（ＴＢＳ系）、「ミヤネ屋」（読売テレビ・日テレ系）、「報道ステーション」（テレ朝系）、「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）の７番組。土日は、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）、「サンデーステーション」（テレ朝系）、「ウェークアップ！ぷらす」（読テレ・日テレ系）、「日曜討論」（ＮＨＫ）の４番組だ。

「一目でわかるのは、首相や政府に批判的な出演者が多い番組ということです（日曜討論も全野党幹部が出演する）。朝ワイドでも『グッとラック！』は、情報番組というよりバラエティーだし、視聴率も超低迷で取るに足らないと思われているのか、無視されているのは笑っちゃいますけどね」（テレビウオッチャー）

「モーニングショー」は目の敵に…

　目の敵にされているのは「モーニングショー」だ。同じレギュラーでも、長嶋一茂や石原良純はスルーだが、社員コメンテーターの玉川徹、ジャーナリストの青木理の発言は細大漏らさず報告されている。「報ステ」は番組そのものが“反権力スタンス”なのが気に入らないのだろうし、「２３」はアンカーの星浩、「サンモニ」は司会の関口宏のリベラルさが要注意というわけだ。

　政府の新型コロナウイルス対策の遅れに注文を付けていた白鴎大の岡田晴恵教授もチェック対象にするなど、実に執念深い。

　この報告はどこに上げられるのか。

「官房長官でしょうね。もちろん、聞きっぱなしということはありませんよ。テレビ局の経営トップとの会食などのときに、『あの番組はどうなってんの？』と嫌みっぽく言って、牽制するのでしょう。局側はそれを忖度して、キャスターやコメンテーターを入れ替えるんです」（前出のテレビウオッチャー）

　テレ朝系の「サンデーステーション」が調査対象になっていて、この秋で長野智子がキャスターを降板したのも、裏にそんな事情があったのかもしれない。長野は古舘プロジェクト所属で、厳しいコメントをする。

　なんでも隠したがる首相官邸が、情報開示請求があったとはいえ、番組名を黒塗りにもせず公開しているのが気にかかる。「この番組から目を離さないからな」という脅しなのか。

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　経済の貨幣論を言い続けてきたのは、実はこうした日本の破壊を進める現実は、緊縮財政を辞めれば、ある程度の解決が終わるのです。

　

　『国債の発行は国の借金でこのままでは、次世代に借金を押し付けるし、財政破綻する』

　この嘘を信じてしまう皆さんに、この嘘の実態を知っていただき、世論で、財務省の強大な権力に抵抗してゆくしかありません。

 

　『MMTに目覚めた税理士さん』のユーチューブで、国債は、それを所持しいている、日本銀行、商業銀行に利子を払い続けて、『書き換え』経理上では、『書換』と表現しています。10兆円の国債の償還期日（返済期日）きたら、その国債を破棄して、新たに新規国債、１０兆円を発行して取り換えて、また何十年かの期間の国債と入れ替えます。勿論、金利は払い続けます。

 

　しかし、日本銀行は政府の子会社です。株式の５５％を政府が所有しています。

　商業銀行と同じように、日本銀行が持つ、国債に金利を支払いますが、その日本銀行の利益の殆どが、政府との統合決算で、政府へ還元されて、一般会計へ載せられます。

　この事実は、『MMTに目覚めた税理士さん』のユーチューブで御覧になったとうりです。

　国債発行は借金ではありません。

　

　テレビ、新聞は嘘を報道しています。

　

　お子さんをお持ちの方は、そのお子さんの生きてゆく未来の日本や世界がこうした、一部の人だけの大富豪に対して、貧乏という底辺を這いずり回る庶民という構図で、もしかしたら、奴隷制もその未来に再登場させられるかもしれません。

 

　三橋貴明氏などの少数派は、日本の経済界では資金を得て、活動を続けられません。

　ですから、有料での講義、有料の出版で啓蒙活動もしながら、個人や周辺の仲間が生きて行ける資金が得られること、そのことは、大きなメディアの力、企業の力、そして物凄い権力、財務省、国際金融資本からの圧迫を跳ねのけて言論の活動をしているのです。

 

　日本に襲寄せる国際金融資本は、アメリカ系、ヨローッパ系があります。このグループはヨーロッパ、アメリカを食い荒らして、残る日本に押し寄せています。

その代理人が竹中平蔵です。

 

　まずは、財務省の緊縮財政を選挙の力で、世論を作り、緊縮財政を辞めさせることが肝心なのです。