本文とは違いますが、立憲民主党の候補で、若手です。その候補は、貨幣観が確りと認識ができています。ホームページのホームから激励をしました。私の下町の選挙区です。ここは、共産党、公明党が強いところです。
若手は、小選挙区制で、党の公認を受けるために、立憲民主党の財務省に従う姿勢が邪魔をしています。党是に従わないと公認が採れません。この状態は自民党の場合は強烈です。政党助成金とセットで、総理総裁に権力が集中しているので、独裁的な状態があります。
激励への返信がきました。
小林様、 お世話になっております。 ご連絡有難う御座います。 正に、ご指摘の通りです。正しい財政認識のもとで、国家経営を行わなければ国が滅ぶところまで来ています。 私と同じ貨幣観を持つ方は、各政党の若手には存在します。しかし、人事権・公認権を恐れて自由に発言すらできない状況です。 まず、当選して世代交代を起こすべく頑張ります。 また、ポスターの掲示にご協力頂けますと幸甚です。 良いお年をお迎えください。引き続き宜しくお願い致します。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.youtube.com/watch?v=kg5SJA71D8I
上のユーチューブは、藤井先生の東京MXテレビへの出演です。そのWebのURLも載せます。
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202011061750/detail/
ハッキリ言って、反財務省の意見なのです。藤井先生が、安倍政権のデフレ脱却という宣言に、安倍政権の中で内閣参与として、国土強靭化を主張しました。残念ですが、失敗に終わっています。
国土強靭化ということは、簡単に言うと公共事業をすることです。地方の道路は凸凹です。橋は通行止めになっているものが多くあります。飲料水用のダムの修復をしないままで、ダムの老朽化で、50％しか水が貯められずに、飲料水の不足が起こる自治体も出ています。
私の住んでいる荒川の橋も、65年以上経過しています。東京都内でも、修復はしているのでしょうが、墨田川に掛かる橋もかなりの老朽化が進んでいます。
前回の東京五輪で作った首都高速道路は、いろいろな箇所で、ヒビが入り、何時崩壊するか、ということですが、財政が逼迫しているというプロパガンダで、修復で誤魔化しています。
災害列島日本で、こうした現実に災害に強い日本列島という、国民の命を守ろうとする主張に、安倍政権も一度は実行の余地ありとしたのでしょう。
消費税の延期を2回行いました。国債発行で、公共事業を進めました。しかし、財務省の激しい反対は、安倍総理のモリカケ問題のリークが起きて、財務省の安倍圧力が最大限に起こりました。ここで安倍政権は財務省の言いなりになりました。
民主党に政権を奪われた、麻生内閣も同じように財務省の圧力に負けました。麻生元総理は、リーマンショックごの景気回復に、財政出動を行いました。国債の発行です。その結果、麻生総理へのバッシングが起きました。漫画ばかり読んでる。漢字の読みを間違えている。などなどで、自民党が敗北して、民主党政権になりました。
財務省は、いかんなく、実力を見せて、いうことを聞かない政権はすぐに終わるぞ、との脅しは強烈です。藤井先生の話によると、財務省の組織はナチスのような鉄壁状態だそうです。その闘いも踏まえて、テレビ出演なのだと思います。
世界がミルトン・フリードマンの新自由主義では、このパンデミックはもたない状態だとの認識がでてきているからでもあります。また新自由主義で、一部に人は豊になったのでしょうが、大部分が貧乏になり、国単位でも貧しくなり、国家形態が持続不可能になってきている現状があり、新自由主義を見直す機運が世界で出てきています。良い機会との思いがあるようです。
色々な経験も踏まえての出演でしょう。考えがあってテレビに定期的な出演場所を得て、難しいかじ取りです。持続させるのも一つの勢いであり、重要なことだと考えます。
衰退している、道路、橋、堤防、大きくは治水問題、地震対策、等々です。原因はご存じのとうり、財務省の緊縮財政です。
こうしたことは、民主党政権で、民主党が財務省の手の平で踊らされて、官隼人財務大臣時代に、プライマリーバランスの黒字化を説得されて、鳩山内閣の次に総理大臣になりました。
そして次の野田政権で、消費税の増税を自民党と公明党の三党合意を決めて、デフレ化の推進、緊縮財政の推進を決めたのです。
民主党はこの財務省の緊縮財政、国債発行は借金だとしたことの本来の意味をどれだけ認識しているのか、自覚がない状態です。ただ一度味わった政権を取りたくて足掻いています。枝野代表は何も理解していないのではないかと訝ります。
日本は、1997年橋本内閣の時に、即ち、日本のバブルの崩壊後に、アメリカから、構造改革と、緊縮財政をを押し付けれました。消費税の増税をせざるを得ない状況になります。
バブルで、日本はアメリカのロックフェラーセンターまで買いました。日本の23区の値段でアメリカ全土が買えるなどと豪語してりしていたのです。
実は、私は、このバブル期に訳があり、一線を引いていました。世の中での経済活動をせずにいました。大きな挫折の中で苦悶してました。
バブルの様子は、異常な姿で眺めていました。人の一生のなかで、これだけ大きな経済事件に遭遇することは、めったにある事ではありません。
立ち退きを強要された後なのでしょう。2車線で対面通行の新宿に近い道路の両脇が、空き地になり、一人抵抗しているのか、一軒家が残されていた情景を思い出します。
闇の組織まででてきて、深夜にダンプカーで乗り込んで、家を破壊して、逃げ出し、住民を退去させる行為が起きたりしました。勿論、世の流れの中で、警察は役立ちません。空気が支配する日本では、正義の概念も変化してきます。
余談になりましたが、そうして、バブル期は土地を巡り土建業の闇が蠢いて買い占めて、大きく儲けるとした行為が、事実上許されて、社会での批判が起きませんでした。
現在も財務省、経団連に逆らわないメディア、県警、検察、裁判所が存在します。彼らは、太平洋戦争にも批判をしなかったのです。世の流れに逆らわないのです。
バブル期に、テレビ、新聞が、警察、検察、裁判所が機能しない状態を大人になってから初めて意識をして受け止めました。
日本人は韓国や中国を法治国家ではないと批判しますが、日本もかなり酷い状況です。
こうした状態に、一般の人は、メディアを信じ、新聞を信じるので、政権や世の流れが間違いであることに、気を留めない習慣がついています。知っていても逆らわない民族なのです。
現在は、ミルトン・フリードマンの新自由主義経済が世界を覆っています。金貨、銀貨の貨幣論です。
均衡財政論です。税収で予算を組んで貧しい政府支出であるが、それで賄えとした経済理論です。金貨、銀貨の貨幣論ですから、貨幣の絶対量が足りません。だから緊縮財政論なのです。だからデフレが正しいとする経済学なのです。
ですが、実際の世界の経済は、国債をドンドン発行して、財政政策を実行しています。
特に、コロナウィルスのパンデミックで、均衡財政では、何も対処できないことを世界が知り、ミルトン・フリードマンの机上の空論の経済学では、機能がしない非常時を知り、世界が国民への現金給付を何度も繰り返し、行っているのです。
国民が滅亡すれば、国家が破壊されるからです。
まず、経済が壊れると、国家が成り立ちません。
ファクターX ということで、アジア人は感染しても軽い症状で済む。と言う神話は忘れましょう。用心にこしたことはありません。
そして、商店などがドンドン潰れています。
こうしたパンデミックを予期していたごとく、菅内閣のデービットアトキンソン、竹中平蔵などの中小企業を倒産させて、合併排除、技術の移転、などで大儲けを企んでいます。
この状態が続けば、地方銀行が倒産します。バブル崩壊後の不良債権処理としてM&Aで大儲けした、ハゲタカファンドの手先がこの人達なのです。
人を不幸にして、その負の部分で儲けることをハゲタカと言いますが、この商売は、イギリスやアメリカの一流の大学で教えているのです。
ユーラシア大陸の支配合戦から生まれた、破壊のあとの儲け商売から始まった、ハゲタカ商売のノウハウを勉強してきたグループなのです。
勿論、この商売に発展性はありません。破壊しきってしまえば、逃げ出します。ヨーロッパが壊されました。
アメリカの激しい格差社会で破壊がされました。
国籍を持たない、国際金融資本も破壊がされてしまうと、多分、もっと破壊して儲ける事を考えるでしょう。
さて、日本の財務省ですが、大蔵省時代に、のぼせ上り、卑猥な接待を受けて、メディアに取り上げられて、バッシングされて、解体されて財務省と金融庁に分解されました。
そこで、大蔵省時代に主計局ではなく、トップに出世でずに辞めてメディアで噓を吐き続けた人が、財務省での均衡財政論を立ち上げることをアドバイスして、財政4条という条例をつくり、健全財政を言い始めます。
前に、『MMTに目覚めた税理士さん』のところで、そのユーチューブの解説で出てきた、国債発行の元本は、『借換』と言う手法で返済をドンドン先送りにして返却をしていない状態を説明されました。
毎年、足りない予算編成で、国債を発行を続けています。それに上乗せしているのが、この『借換』の国債の増加なのです。
返済期日がきた国債は、同じ額の国債を新たに発行して、返済期日がきた国債と差し替え作業が行われています。要するに、借金だと言う財務省は、借金を返済をせずに、先送りをし続けています。
また、コロナのパンデミックで、給付をしたので、約70兆円の国債を発行して、プライマリーバランスの黒字化を2025年に先延ばしをしました。
私たち国民に消費税の増税分は福祉目的税と言う説明が、2014年にはありました。しかし、企業減税と、国債の借金といわれる返済に充てられて、福祉には、1割以下にしか使いませんでした。
今度の10％のへの増税で、消費税が国債の返却に多く使われています。前にも述べていますが、借金を返済すると、貨幣が消滅します。市場から貨幣が消えてなくなります。デフレ経済へ向けて落ち込むだけです。
この考え方は、金貨、銀貨の考え方です。インフレで金貨の価値が下がると金貨を多く持つ富豪が困るので、市場から貨幣を集めて流通量を減らせ！ としたことなのです。デフレになれば貨幣価値が落ちる心配はない。とするデフレが正しいとする考えかたなのです。
下の図で解るように、消費税の税収に占める割合が、19.8％になっています。１００兆円の予算の2割になります。これは、10％にする前の比率です。令和3年度、2021年度には、この国債の税収の比率がもっと大きくなります。
実は、こうした国債の発行によって大きく恩恵を受けているのは、常に、庶民ではありません。庶民はお零れをい貰っているだけです。
国家事業で、国家に準ずる企業、一般企業、従業員、周辺庶民の準で利益に浴してはいます。
ですから、我々、庶民が全てを負担することはないのです。しかし、負担率を言い出すと、かならず庶民に負担させてきた歴史的な事実があります。
そのあたりは、財務省は良く熟知しているはずです。
さて、藤井聡先生のテレビへの出演で、一部の人が、何故か、貨幣論を言わないと、不満に思う人がいますが、頭の悪い私は、貨幣論を4年間も掛けて理解ができるようになりました。
身近には、医療スタッフ、介護スタッフ、介護ショップの店員、近所の人達、など人がいます。
中には、創価学会員、共産党員、何にも属していない人（圧倒的な多数）こうした人に、貨幣論を展開しても、よほど興味がないかぎり、聞く耳は持ち合わせていません。
共産党系の介護ショップで働く人は、創価学会員です。なぜこの共産党系の介護ショップで働いていりのか、それは、共産党系の民医連関係の医療、介護関係で働くと、パートタイムであっても、一定量の時間を働くと、全ての保険関係に入れるのです。医療保険、厚生年金、労災保険、失業保険、などなどです。
当然、派遣社員ではありません。因みに、共産党員では、派遣社員はいません。給与は結構なものです。ですから、派遣社員への突っ込みがあまり見えてきていません。実感がないのでしょう。
共産党系の民医連では、そのために多くの創価学会員が働いています。給与も良いですし、保険関係の待遇が良いからです。
しかし、色々な現場では、共産党と創価学会員との争いが起きています。公明党が存在しているので、創価学会員は色々な利権が得られています。
こうした、人に、貨幣論や、プライマリーバランスの説明をしても、馬の耳に念仏なのです。頑固に金属貨幣論の先入観で生活している人に、どうしたら財務省の均衡財政論が間違えていると説明を聞いてもらえるか、無力感を感じます。
そうした現実の中で、テレビを見る一般視聴者に、難しい貨幣論を理解してもらう時間的な制約もあり、経済の基本を学ぶことは、一般の人には苦痛でしかないでしょう。
東京MXテレビをみる人の少なさもあり、お笑い番組ではありません。池上彰のようにテレビ朝日、テレビ東京などではなく、まず、いかにテレビに出演を続けるかを希求してきたわけではありません。テレビ出演が生活のよりどころではなかったのです。だから正論が言えたのです。
多数意見に迎合するポピュリズムではありませんから、情報をいかに、不快がなく、脳裏に記憶してもらうか、難しいことなのです。
とにかく、ヨーロッパなどのＥＵという共同体で、国に貨幣発行権がなくても、グローバル経済のヨーロッパでも、財政出動をしなければ、人が死に、経済が死に、とんでもない状況下なのです。
そうしたことで、ヨーロッパのEUが」財政出動をしている現状があり、日本でなぜできないのか、ただ、財務省の緊縮財政があるからです。プライマリーバランスの黒字化という、感情論なのです。
財務諸表を作り、負債としての国債の量がドンドン増える決算書に、経理畑の人のヤルセナイ気持ちが、頑固に均衡財政論を主張させているのです。
こうした実態を世界的な目で見て、一般メディアでは言わない事をテレビいう勇気を称え、いかに少しでも財務省の頑固な均衡財政論を破壊するかが、急務なのです。