校内環境のバリアフリー化

　インクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築にかかる報告書「概要」の紹介して、それに関する資料として、引き続き「別表」を取り上げている。

　それぞれの障がいの特性に応じた配慮のあり方を述べている。
　今までの紹介から通算すると第３８回目となる。

　別表９では「校内環境のバリアフリー化」にふれて次のように述べる。
　
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【引用始め】

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進（報告）

別表９

○3－1　校内環境のバリアフリー化

　障害のある幼児児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、
　障害の状態等に応じた環境にするために、
　スロープや手すり、便所、出入口、エレベーター等について
　施設の整備を計画する際に配慮する。
　また、既存の学校施設のバリアフリー化についても、
　障害のある幼児児童生徒の在籍状況等を踏まえ、
　学校施設に関する合理的な整備計画を策定し、
　計画的にバリアフリー化を推進できるよう配慮する。

視覚障害

校内での活動や移動に支障がないように校内環境を整備する。
　（廊下等も含めて校内の十分な明るさの確保、
　分かりやすい目印、段差等を明確に分かるようにして安全を確保する　等）

聴覚障害

　放送等の音声情報を視覚的に受容することができる校内環境を整備する。
　（教室等の字幕放送受信システム　等）

知的障害

　自主的な移動を促せるよう、
　動線や目的の場所が視覚的に理解できるようにするなどの校内環境を整備する。

肢体不自由

　車いすによる移動やつえを用いた歩行ができるように、
　教室配置の工夫や施設改修を行う。
　（段差の解消、スロープ、手すり、開き戸、自動ドア、
　エレベーター、障害者用トイレの設置　等）

病弱

　心臓病等のため階段を使用しての移動が困難な場合や
　児童生徒が自ら医療上の処置（二分脊椎症等の自己導尿等）を
　必要とする場合等に対応できる施設・設備を整備する。

【引用終わり】

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　障がいの特性に応じた校内環境整備は、一人一人が自主的に移動したり、活動できるように配慮することである。
　安心して、安全な施設設備にすることによって、安定した学校生活を送ることができる。
　校内における生活しやすさ、活動しやすさ、学習しやすさが基本である。
　それも、自発的行動が生じやすい環境整備である。
　（ケー）