就学相談のモデル的な取組の共有化

　インクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築にかかる報告書が、
　文部科学省「初等中等教育分科会」より平成２４年７月２３日付けで発表された。
　その報告概要を項目ごと続けて紹介している。

　その第７回目。

　就学先決定については、市町村に１００パーセント任されているの現状だ。
　ここでの指摘は、その際相談・助言を都道府県教育委員会も強化する必要性について述べている。

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【引用始め】

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進（報告）　概要

2．就学相談・就学先決定の在り方について

（4）就学先相談、就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

•都道府県教育委員会の就学先決定に関わる
　相談・助言機能を強化する必要がある。

•就学相談については、
　それぞれの自治体の努力に任せるだけでは限界があることから、
　国において、何らかのモデル的な取組を示すとともに、
　具体例の共有化を進めることが必要である。

【引用終わり】

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　就学相談で本人・保護者と学校等が合意形成できない難しいケースもまれにはある。
　そうした場合、本人・保護者の意見が最大限尊重されることになっている。
　時間をかけて、本人・保護者が納得できるように継続的な相談・助言が行われる体制こそ必要である。
　（ケー）