昨日、公職選挙法等の改正法案が参議院本会議で全会一致で可決され、成立いたしました。
今朝の山形新聞の1面
これは「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し、
公職選挙法第1条第1項第1号(成年被後見人は選挙権を有しないとする規定)が削除され
被後見人の選挙権が回復されるということが決まったということです。
これで、全国で13万6千人(推定)、山形県でも1181名の被後見人の選挙権が
回復することとなります。
これに伴い、全日本手をつなぐ育成会が声明を発表しました。
先ほど、支部育成会・団体会員・賛助会員の事務局あてに
声明文を添付したメールを転送いたしましたのでどうぞご覧になってください。
先日も山形県内の支部会長さんとの会話の中で選挙の話になり、
障害のあるお子さんは、毎回必ず投票に行っているという話をお聞きしました。
成年後見制度は、選挙権のことがはっきりしてから考えたいというお話をする
会員さんも何人もいらっしゃいました。
成年後見制度は今後ますます重要になっていく制度ですから今回の改正は
大変喜ばしいことだと思います。
ただ、東京地裁で現行の公選法を違憲とした判決に対し、国が控訴をしており
これを取り下げないとしておりますので、育成会としてはこれまで同様に
控訴を取り下げるよう要望をしていくということになります(F)
今朝の山形新聞の1面
これは「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し、
公職選挙法第1条第1項第1号(成年被後見人は選挙権を有しないとする規定)が削除され
被後見人の選挙権が回復されるということが決まったということです。
これで、全国で13万6千人(推定)、山形県でも1181名の被後見人の選挙権が
回復することとなります。
これに伴い、全日本手をつなぐ育成会が声明を発表しました。
先ほど、支部育成会・団体会員・賛助会員の事務局あてに
声明文を添付したメールを転送いたしましたのでどうぞご覧になってください。
先日も山形県内の支部会長さんとの会話の中で選挙の話になり、
障害のあるお子さんは、毎回必ず投票に行っているという話をお聞きしました。
成年後見制度は、選挙権のことがはっきりしてから考えたいというお話をする
会員さんも何人もいらっしゃいました。
成年後見制度は今後ますます重要になっていく制度ですから今回の改正は
大変喜ばしいことだと思います。
ただ、東京地裁で現行の公選法を違憲とした判決に対し、国が控訴をしており
これを取り下げないとしておりますので、育成会としてはこれまで同様に
控訴を取り下げるよう要望をしていくということになります(F)