無人タクシー/自動運転車 歩行者下敷きで6メートル引きずり...数十数億円規模の和解金で決着
5/21(火) 7:01 安部かすみニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者
サンフランスコで昨年、歩行者が完全無人タクシーに轢かれた事故を受け、米運営会社が数十億円規模の和解金を支払うとロサンゼルスタイムズが報じた。
人身事故が発生したのは昨年10月2日夜。ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転車部門、クルーズ（Cruise）の完全無人タクシー （自動運転車）が道路を走行中、左側を走行していた別の車が歩行者の女性をはねた。この衝撃で女性はクルーズの自動運転車の進路に投げ出されてそのまま轢かれ、下敷き状態になった。
クルーズの自動運転車は女性を下敷き状態で引きずったまま、時速7マイル（約11.26キロメートル）のスピードで約20フィート（約6メートル）走って停止した。
女性はこの事故で重傷を負い入院。その後治療を受け、退院したことが報じられた。
クルーズの走行イメージ写真。サンフランシスコ市内の本社近くを走行する様子（2018年9月撮影）。（（写真:ロイター/アフロ）
この度の報道では、事故から7ヵ月が経過し、クルーズが女性に対して800万ドルから1200万ドル（約12億5000円〜18億7000円相当）の和解金を支払うことに合意したという（いつ和解に達したか、また正確な和解金は不明と報じられた。また最初に女性をはねた車は現場から逃走している）。
クルーズは事故当初「自動運転車は衝撃を最小限に抑えるために積極的にブレーキをかけた」と発表していたが、後に車両のソフトウェアが女性に衝突した位置を記録する際にミスがあったと認めていた。自動運転車は事故後、路肩に寄せようと試みたが、それでも完全停止まで女性を下敷きにした状態で約6メートル走り続けた。
クルーズは事故後、カリフォルニア州陸運局によって自動運転タクシーの免許が停止となり、無人運転事業を約6ヵ月停止していた。4月に入り、アリゾナ州フェニックスで人間が運転する少数の車両で事業を再開することが伝えられていた。
クルーズ社のウェブサイトにはこう書かれている。
「アメリカで自動車事故で亡くなった人数は年間4万3000人以上。当社は自動運転技術が人の命を救い道路をより安全にすると信じています」
アメリカは西海岸を中心に自動運転サービス（ロボタクシーとも呼ばれる）がトレンドだ。今春グーグル系列のWaymo（ウェイモ）がロボタクシーのサービス提供地域を拡大。テスラもロボタクシーを8月に発表する予定。
その一方で対象地域の住民の間で、自動運転サービスの安全性に対する懸念が完全に拭いきれていないのもまた事実だ。
2022年12月9日、サンフランシスコで試乗中のWaymo（ウェイモ）のロボタクシー。（写真:ロイター/アフロ）（Text by Kasumi Abe）無断転載禁止
----------------------------------------------------------------------------
自動運転、乗用車には非現実的 仏ルノーが新方針 「レベル3以上」は公共交通機関へ
5/21(火) 6:05配信 AUTOCAR JAPAN
ロボット・ミニバス導入へ
ルノーはWeRideと提携し、自動運転バスを導入する計画だ。
フランスの自動車メーカーであるルノーは、高度な自動運転技術の開発の主軸を乗用車からバスなどの公共交通に移す。乗用車向けの同技術の開発は進めない方針だ。
ルノーは多くの市販モデルに先進運転支援システムを導入しているが、さらなる自動化については「現在の規制、顧客の期待、コストを考えると当面は可能性は低い」とした。
一般的な乗用車（自家用車）の場合、アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC）、追い越し支援、車線維持支援などの「レベル2」または「レベル2＋」に分類される機能が「安全で快適に、安心して運転できる」ものとして十分との姿勢だ。
しかし、一段階上の「レベル3」との間には「技術的に著しいギャップ」があり、また限られた環境下でドライバーの監視を常に必要とするなど、機能としては限定的なものと捉えている。
ルノーは「現段階では、運転上の利点に対して顧客が負担するコストを考えると、需要は不十分なものか、あるいは逸話的なものになるだろう」と述べた。
「イノベーションはできるだけ多くの人々に共有され、経済的に利用しやすく、有用でなければ意味がない」
これを踏まえ、ルノーは公共交通機関向けの高度な自動運転機能の開発を優先しており、最終的には大型バンのマスターをベースにした「ロボット化された電動ミニバス」を導入する計画だ。
自動運転ミニバスは「24時間365日、完全な安全性で」運行することができ、電車、路面電車、バスなどの既存ソリューションの「代替または効率的な補完」になるという。
ルノーは有人の既存車両よりも高コストになるが、ドライバーが不要になることで相殺できると述べた。むしろ、より少ない労働力で車両全体を遠隔監視することができるとしている。
自動運転ミニバスの導入を目指し、ルノーは中米の自動運転開発企業WeRideと提携し、公道で「レベル4」のシャトルを試験運行する計画だ。WeRideは世界で約700台の自動運転車を運行しており、その累計走行距離は2700万kmに達する。
両社は今月末からパリで開催される全仏オープンテニスで「実験的」なシャトルサービスを運行予定だ。
高度な自動運転は乗用車には適していないというルノーの認識は、ドイツのフォルクスワーゲンとも共通している。今後の動向に注目だ。フェリックス・ペイジ（執筆） 林汰久也（翻訳）
----------------------------------------------------------------------------
「EVやめます…」 米アップル、自動車開発中止か AI部門に2000人異動？ 山あり谷ありプロジェクトに終止符
公開 : 2024.03.01 06:05 AUTOCAR JAPAM
米アップルが同社初の自動車製品の開発を中止したと報じられている。自動運転機能付きのEVとなる予定だったが、コストと利幅の合理性を見い出せなかった。待望の「アップルカー」発売は幻に終わったようだ。
「アップルカー」発売は幻に 市場投入コストが懸念
米アップルは、2024年に発売予定と言われていたEV（電気自動車）の開発を中止した可能性がある。複数のメディアが報じている。
アップルの内部関係者が米ブルームバーグに語ったところによると、ジェフ・ウィリアムズCOOとプロジェクト責任者であるケビン・リンチ氏が2月27日、社内会議でプロジェクトの終了を認めたという。
このプロジェクトに携わっていた2000人以上の従業員はAI（人工知能）部門に異動となる。しかし、デザイナーやハードウェア・エンジニアなど数百人の「余剰人員」が発生すると見られる。
アップルは現時点で公式声明を発表していない。
開発中止の大きな理由は、EVの市場投入コストに対して低い利幅しか見込めなかったことが考えられる。推定車両価格は10万ドル（約1500万円）程度と、安いものではない。
「タイタン」と呼ばれるEV開発プロジェクトは2014年に始まったが、これまで何度も挫折と遅延に見舞われてきた。最も顕著なのは昨年、レベル5の完全自動運転機能の導入を諦め、一般的なレベル2の運転支援システムを検討したことだ。
EVは当初、完全な自動運転シャトルになる予定だったが、その後オーソドックスなデザインに変更され、ステアリングホイールやペダルなどが装備されるようになったという。
公式画像はこれまで一度も公開されていないが、2022年にアップルが自動車製品のデザインを承認したと報じられ、プロジェクトに一定の進展があったことが示された。
最大の難関の1つは、ベースとなるプラットフォームだ。アップルはランボルギーニの元シャシー開発責任者ルイージ・タラボレッリ氏を起用するなど、自社で開発・生産することが示唆された。しかし、これは実現しなかったようだ。
5/21(火) 7:01 安部かすみニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者
サンフランスコで昨年、歩行者が完全無人タクシーに轢かれた事故を受け、米運営会社が数十億円規模の和解金を支払うとロサンゼルスタイムズが報じた。
人身事故が発生したのは昨年10月2日夜。ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転車部門、クルーズ（Cruise）の完全無人タクシー （自動運転車）が道路を走行中、左側を走行していた別の車が歩行者の女性をはねた。この衝撃で女性はクルーズの自動運転車の進路に投げ出されてそのまま轢かれ、下敷き状態になった。
クルーズの自動運転車は女性を下敷き状態で引きずったまま、時速7マイル（約11.26キロメートル）のスピードで約20フィート（約6メートル）走って停止した。
女性はこの事故で重傷を負い入院。その後治療を受け、退院したことが報じられた。
クルーズの走行イメージ写真。サンフランシスコ市内の本社近くを走行する様子（2018年9月撮影）。（（写真:ロイター/アフロ）
この度の報道では、事故から7ヵ月が経過し、クルーズが女性に対して800万ドルから1200万ドル（約12億5000円〜18億7000円相当）の和解金を支払うことに合意したという（いつ和解に達したか、また正確な和解金は不明と報じられた。また最初に女性をはねた車は現場から逃走している）。
クルーズは事故当初「自動運転車は衝撃を最小限に抑えるために積極的にブレーキをかけた」と発表していたが、後に車両のソフトウェアが女性に衝突した位置を記録する際にミスがあったと認めていた。自動運転車は事故後、路肩に寄せようと試みたが、それでも完全停止まで女性を下敷きにした状態で約6メートル走り続けた。
クルーズは事故後、カリフォルニア州陸運局によって自動運転タクシーの免許が停止となり、無人運転事業を約6ヵ月停止していた。4月に入り、アリゾナ州フェニックスで人間が運転する少数の車両で事業を再開することが伝えられていた。
クルーズ社のウェブサイトにはこう書かれている。
「アメリカで自動車事故で亡くなった人数は年間4万3000人以上。当社は自動運転技術が人の命を救い道路をより安全にすると信じています」
アメリカは西海岸を中心に自動運転サービス（ロボタクシーとも呼ばれる）がトレンドだ。今春グーグル系列のWaymo（ウェイモ）がロボタクシーのサービス提供地域を拡大。テスラもロボタクシーを8月に発表する予定。
その一方で対象地域の住民の間で、自動運転サービスの安全性に対する懸念が完全に拭いきれていないのもまた事実だ。
2022年12月9日、サンフランシスコで試乗中のWaymo（ウェイモ）のロボタクシー。（写真:ロイター/アフロ）（Text by Kasumi Abe）無断転載禁止
----------------------------------------------------------------------------
自動運転、乗用車には非現実的 仏ルノーが新方針 「レベル3以上」は公共交通機関へ
5/21(火) 6:05配信 AUTOCAR JAPAN
ロボット・ミニバス導入へ
ルノーはWeRideと提携し、自動運転バスを導入する計画だ。
フランスの自動車メーカーであるルノーは、高度な自動運転技術の開発の主軸を乗用車からバスなどの公共交通に移す。乗用車向けの同技術の開発は進めない方針だ。
ルノーは多くの市販モデルに先進運転支援システムを導入しているが、さらなる自動化については「現在の規制、顧客の期待、コストを考えると当面は可能性は低い」とした。
一般的な乗用車（自家用車）の場合、アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC）、追い越し支援、車線維持支援などの「レベル2」または「レベル2＋」に分類される機能が「安全で快適に、安心して運転できる」ものとして十分との姿勢だ。
しかし、一段階上の「レベル3」との間には「技術的に著しいギャップ」があり、また限られた環境下でドライバーの監視を常に必要とするなど、機能としては限定的なものと捉えている。
ルノーは「現段階では、運転上の利点に対して顧客が負担するコストを考えると、需要は不十分なものか、あるいは逸話的なものになるだろう」と述べた。
「イノベーションはできるだけ多くの人々に共有され、経済的に利用しやすく、有用でなければ意味がない」
これを踏まえ、ルノーは公共交通機関向けの高度な自動運転機能の開発を優先しており、最終的には大型バンのマスターをベースにした「ロボット化された電動ミニバス」を導入する計画だ。
自動運転ミニバスは「24時間365日、完全な安全性で」運行することができ、電車、路面電車、バスなどの既存ソリューションの「代替または効率的な補完」になるという。
ルノーは有人の既存車両よりも高コストになるが、ドライバーが不要になることで相殺できると述べた。むしろ、より少ない労働力で車両全体を遠隔監視することができるとしている。
自動運転ミニバスの導入を目指し、ルノーは中米の自動運転開発企業WeRideと提携し、公道で「レベル4」のシャトルを試験運行する計画だ。WeRideは世界で約700台の自動運転車を運行しており、その累計走行距離は2700万kmに達する。
両社は今月末からパリで開催される全仏オープンテニスで「実験的」なシャトルサービスを運行予定だ。
高度な自動運転は乗用車には適していないというルノーの認識は、ドイツのフォルクスワーゲンとも共通している。今後の動向に注目だ。フェリックス・ペイジ（執筆） 林汰久也（翻訳）
----------------------------------------------------------------------------
「EVやめます…」 米アップル、自動車開発中止か AI部門に2000人異動？ 山あり谷ありプロジェクトに終止符
公開 : 2024.03.01 06:05 AUTOCAR JAPAM
米アップルが同社初の自動車製品の開発を中止したと報じられている。自動運転機能付きのEVとなる予定だったが、コストと利幅の合理性を見い出せなかった。待望の「アップルカー」発売は幻に終わったようだ。
「アップルカー」発売は幻に 市場投入コストが懸念
米アップルは、2024年に発売予定と言われていたEV（電気自動車）の開発を中止した可能性がある。複数のメディアが報じている。
アップルの内部関係者が米ブルームバーグに語ったところによると、ジェフ・ウィリアムズCOOとプロジェクト責任者であるケビン・リンチ氏が2月27日、社内会議でプロジェクトの終了を認めたという。
このプロジェクトに携わっていた2000人以上の従業員はAI（人工知能）部門に異動となる。しかし、デザイナーやハードウェア・エンジニアなど数百人の「余剰人員」が発生すると見られる。
アップルは現時点で公式声明を発表していない。
開発中止の大きな理由は、EVの市場投入コストに対して低い利幅しか見込めなかったことが考えられる。推定車両価格は10万ドル（約1500万円）程度と、安いものではない。
「タイタン」と呼ばれるEV開発プロジェクトは2014年に始まったが、これまで何度も挫折と遅延に見舞われてきた。最も顕著なのは昨年、レベル5の完全自動運転機能の導入を諦め、一般的なレベル2の運転支援システムを検討したことだ。
EVは当初、完全な自動運転シャトルになる予定だったが、その後オーソドックスなデザインに変更され、ステアリングホイールやペダルなどが装備されるようになったという。
公式画像はこれまで一度も公開されていないが、2022年にアップルが自動車製品のデザインを承認したと報じられ、プロジェクトに一定の進展があったことが示された。
最大の難関の1つは、ベースとなるプラットフォームだ。アップルはランボルギーニの元シャシー開発責任者ルイージ・タラボレッリ氏を起用するなど、自社で開発・生産することが示唆された。しかし、これは実現しなかったようだ。
