定額給付金 丸投げの真意

　　　　　　　　　　　　　定額給付金　丸投げの真意

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月9日（金）作成

　「この定額給付金を支給するという法的規範は何か」「これで法の支配が行われている国と言えるのか」
　8日の予算委員会での民主党の仙石由人議員の質問であるが、なかなか舌鋒鋭かった。

　仙石議員の追及の趣旨は、定額給付金を法律で定めずに支給するというのは法の支配が行われている国とはいえない、ということだが、それに対する政府側中川財務大臣の、「法律に代わるものは予算である」というのはいかにも苦しい。

　定額給付金は、言語道断の世紀の愚策であり、やめるべきではあるが、仮に実施するとした場合、当然法律を定めるものと思っていたので、びっくりした。
　さらに、この事務は法定受託事務ではなく自治事務であり、実施するか否かは自治体の首長の判断だと言ったのには、空いた口が塞がらなかった。

　自治事務ということは、自治体は、条例で定める所もあるかもしれないが、要綱で定める所もあるかもしれない。つまり、条例で「権利性」を明確にして支給する場合と、単に「贈与」ということで支給する場合があるということだ。

　仙石議員は、仮に行政処分に不服がある場合は、自治体の首長が受けることになる不当性を指摘していたが、「贈与」の場合は、不服申し立てそのものもできないことになる。

　本来の姿と思える、法律を定め、法定受託事務で自治体が実施するということになると、不服申し立てによる再審査請求は主務大臣ということになり、国の責任が問われることになる。

　法律で定めない理由は、衆議院の三分の二の再議決を避けたい思惑と思っていたが、それに加えて、国が世紀の愚策の責任を取らないやり方にするということだ。これが「丸投げの真意」だ。

　実施しないという勇気ある首長は出てこないものか