緊急事態宣言
2020年4月7日（火）
今日7日、政府が「緊急事態宣言」を出すと言われています。
私は、二つのことに注目しています。
①「要請」と「補償」がセットになるか。
これまでの「要請」は法律に基づくものではなく、いわばお願いであります。相手側も任意で応じていた訳ですので、厳密な意味では「補償」にはなじまないものです。
しかしながら、法律に基づく「要請」は、事実上の命令に等しいですので、憲法29条の趣旨からして、「補償」するのが当然であります。また、実効性を上げるためにも、必要と思います。
政府は、どうしても「補償」という言葉を使いたくないということで、「補填」というような言葉を使うかも知れませんが、こんなペテン師的言い方はするべきではありません。
②安倍総理大臣が、「責任」という言葉を発すると思うのですが、北海道知事が「緊急事態宣言」を発したのと同様の意味合いで言うのか。
北海道知事の「責任」発言は、私は、これで感染が収まらなかったら責任を取るという趣旨として受け止めました。
私は、この言葉を聞いて、「迫力」を感じました。その後の経過を見ても、タイムリーな宣言だったということが証明されています。（感染を抑えるのに成功しています。）
安倍総理大臣が、北海道知事のような意味合いで「責任」という言葉を使うとは到底思えません。森友、加計、桜と嘘に嘘を塗り重ねて責任をとっていないという「前科」があるからです。
したがって、私の関心は、責任を取るかにみせかけて、いかに国民を誤魔化すかということにかかっています。←そういう意味で楽しみであります。
私の回りで、特措法の改正に反対の声がありました。
①「安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。」〇〇弁護士が、新型インフルエンザ対策措置法改正に警鐘を鳴らしているので、紹介します。
②「安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です」の◇◇さん意見に同感です。
法制定しないでも、実際は、すでに集会やイベントが相次いで自粛されているではないですか。政府のやるべきことは正確な情報と具体的な手立てを含む要請で十分です。応じるかどうか判断は国民にゆだねるべきです。
それに対して、私は次のようにメイルしました。（3月4日）
私は、この種の法律は必要だと思います。ただ、ご指摘のように運用が適切に行われるか、安倍内閣ゆえ危惧するのはよく理解できます。
しかし、「反対」というだけでは、国民の理解が得られないのではないかと思います。今、国民も危機感で盛り上がって冷静さが欠けている向きがありますので。
条件を付ければ良いのではないでしょうか。
例えば、
①関係文書は全て作成し、直ちに公開する。
②公務員の刑事処罰を盛り込む。昨日の国会で、マスクの備蓄を適正に管理していなかったことが判明しました。担当者から大臣までライン全て行政処分は勿論、刑事罰を科す必要があります。
③国会の承認を受けるような規定になっているのかどうか知りませんが、当然必要です。
④時限立法にする。今、役所も国民も熱を帯びていますので、相当バイアスがかかる虞がありますので、1年程度の時限立法にすれば良いと思います。恒久法は冷静な時に作ることにして。
⑤事後検証する第三者委員会を設置する。
「補償」が抜け落ちていました。「責任」を感じます、と言っても、私は何の責任を取る立場ではありません。本来責任を取らなければならない立場のお方が責任をとっていないという前科があるという、アベコベノミクスであります。（ハハハッ）
安倍首相は、現金給付について、「なるべくスピーディに行いたい。・・全員に給付するとなると、だいたい手元に届くまでに3か月ぐらいかかってしまう。今回はスピードを重視した。」と宣まわれました。（昨日の記者会見）
この方の脳味噌は「低」ではなくマイナスになっているとしか思えません。所得制限をして審査をして決定する方が、所得制限も審査もなく一律に支給する方がスピードが早いと言っているのであります。〇〇か▽▽であります。
ことほど左様に、古賀さんが言っておられるように、やってる感の演出です。
「マスク2枚で給付金ゼロ」 国民の絶望感と政府への不信感
2020/04/08 07:05
東京、大阪など7都府県を対象区域とする緊急事態宣言の発令にあわせ、事業規模だけは108兆円と巨額の緊急経済対策（財政出動は38兆円）が発表された。だが、なかでも国民に関心の高い「給付金」はどうにも不十分で不公平な形となった。果たしてどこが最大の問題で、国民の最たる不満につながっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。
コロナ感染発覚から2か月以上たって政府がようやく緊急の経済対策を強化しているが、スピード感のなさ、決断力不足、実効性への疑問など批判の声が渦巻いている。
「国民の命と生活を守り抜くことを最大の目的とし、前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置を講じている」
4月7日午前の政府与党政策懇談会でこうアピールした安倍首相は、緊急経済対策の財政出動が39兆円であることを明らかにした。108兆円の事業規模と言いながら「真水」は3分の1程度。家計や中小企業などへの現金給付は総額で約6兆円どまりである。
◆前例にとらわれない「思い切った愚策」
緊急経済対策の柱である現金給付。政府・与党は4月3日、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。前日までは20万円と報じられていたから、1日で10万円上積みされたことになる。これまでに明らかとなった現金給付のポイントを整理してみよう。
・給付先は個人ではなく世帯
・対象は2～6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減少し、年収に換算した場合に住民税が非課税になる水準の2倍以下の世帯
・減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯も対象
・給付による所得は非課税
・申請方式で、申請先は市区町村窓口
・対象は全5800万世帯のうち約1000万世帯（見通し）
・給付時期は5月中を目指す
リーマン・ショック後の現金給付は国民1人1万2000円だったから、それに比べると金額的には大幅な増額になるが、今回は国民の多くが期待していた一律給付が見送られてしまった。リーマン時の一律給付は貯蓄に回り効果がなかったという理由からだ。この決定を受けネット上には、「私はもらえるの？」という不安の声に始まり、給付金への不満、怨嗟、疑問の声が集中している。
「これこそ全世帯に支給すべき。あれこれ条件付けないで住民登録している国民にすんなり支給すべき」
「経済対策だよね？ 困窮者支援、保護じゃないんだよね。だったら、一律給付にしないと経済の活性化にならないんじゃない」
「全国民一律給付のほうがいい。役所の手間が恐ろしいことになるし、自治体によって対応にばらつきが出そう」
「給料が4割までしか減ってない人は見殺し、世帯主は変わらずとも奥さんが収入半減の家も見殺し…」
「所得減少がコロナ禍によるとの証明はどうやって確認するのか」
「本当に、前例にとらわれない、思いきった愚策ですね」
◆5800万世帯の8割は給付金を受け取れない！
国民の不満の最たるものは、給付世帯の線引きのハードルが高すぎることだろう。そもそも政府・与党間の会談で20万円が一気に30万円に引き上げられた経緯や算定根拠が不明である。
最初に20万円という数字を報道機関にリークしておいて、首相と自民党政調会長の会談で30万円に引き上げたという結果にすることで、「首相の政治決断」を強調したかったのだろうか。〈思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった〉（4月4日付東京新聞）との報道もあった。
給付の線引きに当たっては、給付を受けられるハードルが高すぎる。困窮者、低所得者の支援にはなっているが、サラリーマン世帯の消費を喚起する経済対策には程遠い。
サラリーマンの場合、勤務先の業績悪化で減収となるのは残業代や諸手当が多いだろうが、月収が半分以下まで減ったケースは少ないだろう。むしろ夏、冬のボーナス大幅カットで年収のがた減りを心配している世帯が多いのではないか。こうした世帯までカバーしないことには話にならない。
また、減収の対象者を世帯主に限定している点も欠陥制度だ。世帯主＝稼ぎ頭という旧来の発想にとらわれ過ぎている。世帯主よりも同居人のほうが収入が多いケースもあるだろうし、共働き世帯で奥さんが収入ゼロになっても、夫の収入が半減しなければ対象にならない。その結果、5800万世帯のうち対象となるのは1000万世帯超とみられ、8割以上の世帯は給付金とは無縁の存在となってしまう。
4月7日に発表された緊急経済対策で線引き内容や水準の具体額などは明らかにされたが、国民のモヤモヤ感は解消されていない。
◆怒りや失望の根源にある「不公平感」
今回の30万円給付金の最大の問題は不公平感が顕著になってしまったことだ。極端な例かもしれないが、こんなケースを比べてみよう（あくまで仮定の設定）。
【A子さん（36歳）】
看護師として都内の病院に勤務し、コロナ患者を担当。高齢の患者に対しては食事や排泄の介助もしなければならず、常に感染の危機にさらされている。自身はもちろん、子どもや夫への感染リスクもあるなか、日々業務に追われ、へとへとだ。世帯主の夫は残業代が減ったぐらい。
【Bさん（28歳）】
単身世帯の男性フリーターで、さまざまなバイト生活で暮らしてきた。コロナ騒動以降、バイト先の飲食店が営業不振に陥り、2月以降仕事がなくなった。月収はほぼゼロ。今は裕福な親からの資金援助で家賃、光熱費など生活費を賄っている。日中は部屋でオンラインゲームをやり、夜はたまに憂さ晴らしに“街コン”に出かけている。
【Cさん（38歳）】
昨年秋の消費税増税、コロナショックで勤務先の観光関連会社が経営不振に。解雇こそ免れたが、新年度の4月から給料が2割ダウンした。妻は乳児の子育て中で無収入。この分では4月の給与は35万円あるかないか微妙だ。
さて、このうち30万円の給付を受けられるのはどのケースか。感染リスクの恐怖と闘いながら患者の面倒を見ているA子さん一家は、対象外。Bさんはそもそも収入が低いうえ、2月以降は親からの援助以外の収入がないので、申告すれば給付される可能性が高い。Cさんは3人世帯。3人世帯の住民税非課税世帯水準の年収目安は204万円。月収で約17万円だ。給付対象はその水準の2倍以下だから34万円未満（東京都の場合）。まさにボーダーラインだ。
それぞれ、いろんな形でコロナの影響を受けている3つの世帯だが、給付を受けられるかどうかはマチマチなのである。
こうした不公平感はネット上にも溢れている。
「マジメに所得税を納めているのに支給されない人がほとんどのような気がする。なぜ平等に給付してくれないのか」
「5人家族です。学校が休校で食費がすごくかかっている。仕事には影響ないから給付の対象にならない。出費増をどうしてくれるのか」
「同じ日本人なのに。給付金が条件付きって優劣をつけること自体おかしい」
「休みたくても休まず、命がけで働いてくれている医療従事者の方たちが対象にならないのはどう考えてもおかしい」
「国民全員に自粛要請しているのだから全員に支給すべき」
国民の怒りは爆発寸前だ。
◆30万円給付の微々たる効果
条件付き30万円給付にはもう一つ大きな論点がある。その目的と経済効果だ。菅官房長官は4月3日の会見で30万円の給付額について、「生活に困窮をきたす恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明したが、これは低所得者支援という一種の福祉政策。給付金による消費増で落ち込んだ経済活動を活性化させる経済対策とは別物だ。位置付けからして疑問が残る対策だ。
さらに対象世帯が約1000万ということになれば、給付総額は約3兆円。これはGDP（約550兆円）のわずか0.55％である。仮に30万円すべてが消費に回ったとしても、その景気浮揚効果は微々たるものである。
緊急事態宣言が発令したからといって、新型コロナウイルス感染が直ちに終息に向かうわけではない。専門家の間からは1年、2年といった長期化を予想する見方も出ている。
今回の給付条件をクリアして30万円の給付を受けられた世帯は、その後の生活が劇的に改善するのだろうか。家賃、光熱費、食費などの支出を行えば手元にいくらも残らないだろう。一度だけの30万円給付で、その先、何か月も生計を維持していけるのだろうか。子育て世帯支援のため児童手当の1人1万円増額するというが、これも1回限り。今後、収入が減る家庭へのケアはどうなるのか？
いつ終息するか分からない恐怖、命と生活がどうなってしまうのかという不安──。すべての国民が感じている恐怖と不安に政府はどこまで真摯に向き合っているのだろうか。
「マスク2枚で給付金ゼロ」の恩恵しか受けられない圧倒的多数の国民の絶望感、政府への不信感は高まるばかりである。
© NEWSポストセブン
「ダメな政治リーダー」と「機能が劣化した官僚」という新型コロナ禍の日本の悲劇
4/7(火) 18:00配信
３月２９日、西村康稔（やすとし）・経済再生担当相は「国立国際医療研究センター」視察というパフォーマンスを行なった。しかし、彼が重症患者用の人工呼吸器について「増産に向けて調整している」と語るのを聞き、私はあきれてしまった。
今世界では、人工呼吸器の争奪戦が起きている。日本企業も海外からの注文殺到でフル生産状態。そんな時に政府が要請しても、来月に何万台増産という数字を出すのは難しい。そこで、とりあえず「増産に向けて調整」という曖昧な発言で、"やってる感"の演出を試みたが、対策の遅れを目立たせただけだった。
アメリカ、ドイツ、フランスは、それぞれ大手自動車メーカーに政府が人工呼吸器製造を要請または命令している。ドイツ、韓国ではマスク、ロシア、インドでは人工呼吸器が「輸出禁止」だ。日本の対応は遅すぎる。
一方、小池百合子都知事は、２０２０年東京五輪の延期が決まった直後の３月２５日から記者会見を頻繁に開き、「ロックダウン（都市封鎖）」や「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」などの横文字乱発で都民の不安を煽（あお）った。
しかし、感染者専用のベッド４０００床を確保するとぶち上げておきながら、東京都がこれまでに確保できたのは感染者１０００名超に対して１０００床のみ（４月５日時点）、７日からは都内のホテルを借り上げ、軽症者を移動させる方針だというが、現場は日々、感染者を収容する病院を探す自転車操業状態だ。
今すぐにでも、軽症者用の収容施設を設置して、症状別の収容をしないと重症患者の治療ができなくなり、「医療崩壊」が起きてしまう。
今年７月に都知事選を控えている小池都知事は五輪フィーバーで再選というシナリオを描いていた。五輪１年延期でそのシナリオが崩壊したが、その間コロナ対策は手つかずで後手に回ってしまった。それに気づいた彼女はパニックに陥ったはず。
霞が関では「小池都知事は自己ＰＲ術"だけ"は天才的」と評判だ。今回も、大げさに危機を煽ってＴＶ露出を増やし、他方で緊急事態宣言は国が決めるとして政府に責任を押し付けた。
感染拡大した時に「ほらね、だから政府に言っておいたのに」と、責任転嫁するたくらみだろう。五輪に代わり新型コロナ対策を再選キャンペーンに使おうという思惑があまりにも露骨だ。
今、世界各地で実施されるロックダウンでは、外出禁止違反などに刑事罰が科されるが、日本の「緊急事態宣言」による都市封鎖には強制力はない。一方、医療施設の設置や医療用機器設備の確保には強制措置を取ることができることから一刻も早く発動しなければならなかった。
しかし、安倍首相は４月７日になって、やっと緊急事態宣言を出した。やはり、遅すぎると言わざるを得ない。
もうひとつ大きな問題がある。官僚機構がその機能を果たしていないのだ。他国の例を見て、お得意の"丸パクリ"で複数の選択肢を政治家に提案するべきだが、「忖度（そんたく）官僚」だらけの彼らは、五輪延期決定まで、無為に指示待ちしていた。
パフォーマンスだけで決断できず、責任をとれない国と首都の政治リーダー。機能が著しく劣化した官僚組織。これで新型コロナ感染拡大の"国難"に立ち向かえば、尋常ならざる国民の犠牲が不可避となる。それが杞憂であればいいのだが。
●古賀茂明 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」