緊急事態宣言を出しました

緊急事態宣言を出しました

2020年4月8日（水）

　安倍首相は7日、新型コロナウィルス対応の特別措置法に基ずく緊急事態宣言を出しました。

　「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」ということです。

　私は、「宣言」そのものには反対していません。むしろ遅かったと思っています。

　安倍嘘つき権力私物化立憲主義破壊独裁政権の安倍首相の言い訳が、笑止千万であります。

　タイミングが遅いという批判に対して、

　「特措法を改正したとき、どういう議論があったか。・・私権を制限するから慎重に出すべきという議論が随分あった。」と批判意見があるから「遅くなった」と言わんばかりのことを宣まわれました。エッ！この方反対意見を無視する常習犯じゃないのと思います。一つだけ例を上げますが、憲法違反の集団的自衛権の行使は反対意見が7割程度あったのに、「スピーディ」に強行しましたですなぁ。あれって、一体何？と思います。嘘つきの二枚舌であります。

 

　現金給付について問われ、

「スピーディに行いたい。5月に、・・直ちに出していくようにしたい。全員に給付するとなると、だいたい手元に届くまで3か月ぐらいかかってしまう。」と宣うておられます。

　対象者を絞り込んで審査するより、無審査で一律に出す方が時間がかかると言っているのであります。もう、ここまでくると〇〇か▽▽としか思いようがありません。マイナス脳味噌が詰まっているだけであります。

　若干余談になりますが、田島何某という権力の茶坊主が、マイナンバーが普及していないので、給付がスピーディに行われないと宣うておられます。

　市区町村に一律に出すよう要請すれば、資金さえあれば1か月以内に各家庭に届けることができます。住民情報を元に、郵便小為替を書留で送れば、ハィ！一件落着であります。

 

 

　この現金給付でありますが、市区町村に大混乱を引き起こすと同時に、不公平の不満が噴出すると思います。

　対象件数が1300万と言われています。それだけの人数が市区町村に押しかける訳であります。「密集」は避けるようにとのお達しも二枚舌ということになります。それでなくとも、市区町村はコロナ対策で多忙を極めているのですから、これ以上の負荷をかけるベキではありません。どうしてもというのであれば、国の機関、例えば税務署でやれば良いでしょ！

　支給基準でありますが、例えば、単身給与収入者の場合、年収300万円なら、149万円まで収入が下がれば30万円が支給されます。つまり149+30＝179万円の「収入」となります。

　一方、151万円までしか下がらなければ給付されませんので、逆転が生じるってことになります。収入がもっと下がった方が良いなんて思うようになるのは、不健全でしょ！

　　これ、誰が考えても不合理で不公平ってことになります。もうここまでくると嗤っちゃうしかありません。

 

　私は、当初、コロナで困った方にのみ支給すれば良いと思っていましたが、至急出す必要があることを考慮すると全員一律に5万円程度は直ちに出して、その後第二弾、第三弾も必要になる可能性がありますので、その時は対象を絞れば良いと思います。

　高所得者にも出すことになりますが、法改正し、累進課税の強化により、元を取ればよいでしょう。