広島県の全事業所PCR検査
2021年05月16日（日）
もう旧聞になりますが、広島県が「10人以上の全事業所PCR検査」をすることにいたしました。
ただ、市中での感染拡大によりPCR検査が追いつかず、一時中止する事態に追い込まれました。
湯崎広島県知事は、積極的にPCR検査を行う政策で他自治体に誇れる存在でありますが、反省点としては、検査体制を十分に整えなかった点であります。早急に対策を行っていただきたいであります。
07日の朝日新聞です。
湯崎知事は、TV出演で、広島県が積極的に社会検査を行うことで、県民のPCR検査に対する理解が深まったと言っています。
陽性になったら仕事で困るといったことで検査を受けない人が一定いるのですが、そういった人たちに対する啓発が大事であります。「一人は皆のために 皆は一人のために」という思想であります。
10日の赤旗です。
政権は、これまで検査に後ろ向きの姿勢でありました。「無症状者に対する検査での陽性率は1％」、「有症状者の検査では9％」で効率が悪いという主張であります。
これに対して湯崎知事の回答は、感染が拡大して飲食店等への休業要請のためには、何百億円かかるが、積極的社会検査では、数十億円で済むと言っています。
この記事には、書いてないのですが、偽陽性が一件もなかったということです。これ、特筆ものです。政権は偽陽性の問題故に後ろ向きだったのですから。仮に偽陽性があったとしても直ちに検査すれば限りなくゼロに近づけることができます。つまり、偽陽性の問題で検査をしないという理由にはならないということです。
広島県の検査体制が何時頃回復するか分かりせんが、早急に解決されれば、緊急事態宣言の解除の一番乗りになることは間違いないと思います。
