緊急事態宣言
2020年4月7日（火）
今日7日、政府が「緊急事態宣言」を出すと言われています。
私は、二つのことに注目しています。
①「要請」と「補償」がセットになるか。
これまでの「要請」は法律に基づくものではなく、いわばお願いであります。相手側も任意で応じていた訳ですので、厳密な意味では「補償」にはなじまないものです。
しかしながら、法律に基づく「要請」は、事実上の命令に等しいですので、憲法29条の趣旨からして、「補償」するのが当然であります。また、実効性を上げるためにも、必要と思います。
政府は、どうしても「補償」という言葉を使いたくないということで、「補填」というような言葉を使うかも知れませんが、こんなペテン師的言い方はするべきではありません。
②安倍総理大臣が、「責任」という言葉を発すると思うのですが、北海道知事が「緊急事態宣言」を発したのと同様の意味合いで言うのか。
北海道知事の「責任」発言は、私は、これで感染が収まらなかったら責任を取るという趣旨として受け止めました。
私は、この言葉を聞いて、「迫力」を感じました。その後の経過を見ても、タイムリーな宣言だったということが証明されています。（感染を抑えるのに成功しています。）
安倍総理大臣が、北海道知事のような意味合いで「責任」という言葉を使うとは到底思えません。森友、加計、桜と嘘に嘘を塗り重ねて責任をとっていないという「前科」があるからです。
したがって、私の関心は、責任を取るかにみせかけて、いかに国民を誤魔化すかということにかかっています。←そういう意味で楽しみであります。
私の回りで、特措法の改正に反対の声がありました。
①「安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。」〇〇弁護士が、新型インフルエンザ対策措置法改正に警鐘を鳴らしているので、紹介します。
②「安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です」の◇◇さん意見に同感です。
法制定しないでも、実際は、すでに集会やイベントが相次いで自粛されているではないですか。政府のやるべきことは正確な情報と具体的な手立てを含む要請で十分です。応じるかどうか判断は国民にゆだねるべきです。
それに対して、私は次のようにメイルしました。（3月4日）
私は、この種の法律は必要だと思います。ただ、ご指摘のように運用が適切に行われるか、安倍内閣ゆえ危惧するのはよく理解できます。
しかし、「反対」というだけでは、国民の理解が得られないのではないかと思います。今、国民も危機感で盛り上がって冷静さが欠けている向きがありますので。
条件を付ければ良いのではないでしょうか。
例えば、
①関係文書は全て作成し、直ちに公開する。
②公務員の刑事処罰を盛り込む。昨日の国会で、マスクの備蓄を適正に管理していなかったことが判明しました。担当者から大臣までライン全て行政処分は勿論、刑事罰を科す必要があります。
③国会の承認を受けるような規定になっているのかどうか知りませんが、当然必要です。
④時限立法にする。今、役所も国民も熱を帯びていますので、相当バイアスがかかる虞がありますので、1年程度の時限立法にすれば良いと思います。恒久法は冷静な時に作ることにして。
⑤事後検証する第三者委員会を設置する。
「補償」が抜け落ちていました。「責任」を感じます、と言っても、私は何の責任を取る立場ではありません。本来責任を取らなければならない立場のお方が責任をとっていないという前科があるという、アベコベノミクスであります。（ハハハッ）
