橋下大阪市長の思想調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下大阪市長の思想調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月15日（水）

　橋下大阪市長が、職員を対象とした思想調査を行っています。

　その内容の詳しいことは、このことが大問題になるので、マスコミで確認していただくとして、
①特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか、とか、
②特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか等で、私はモロ思想調査だと思います。


　そして、更に許されないことは、「市長の業務命令」であり、「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」と恫喝していることです。


　橋下市長のタチの悪いのは、彼は弁護士として、これらが思想調査であり、業務命令と成り得ないことを百も承知しているということです。


　大阪市の労働組合は、当然のこととして、アンケートの中止と調査・集計の中止を求めて、大阪府労働委員会へ救済の申し立てを行いました。

　府労委は、この申し立てを認めると思います。




　しかし、橋下市長はこれは計算済みで、職員を恫喝し、恐怖に陥れたということで十分満足するはずです。
　言論・思想の自由を封殺し、職員を従順にさせればよい訳ですから。



　言論や思想の自由のない組織がどのように転落するか、歴史が証明しているところです。