住団連、記者会見

（財）住宅生産団体連合会、今年度の総会後に和田会長(積水ハウス）、樋口副会長（大和ハウス）・矢野副会長（住友林業）・小川副会長（三井ホーム）が浅野専務理事と共に会見。

H19年度の新設住宅着工戸数を105.1万戸（前年比▲18％)と予測、H9年度の前年比▲17.7%以来の落ち込み。
そのH9年度は消費税が５UpへUpした年度であったが、まだ戸数は１３４万戸もあった時代。
H3年度のバブル崩壊後の落ち込みを彷彿させる減りようでもあるが、今年度については「改正建築基準法施工による影響」と
来期は、113.4万戸と少々回復予測。しかし株価の低迷で消費者マインドが冷え切っている懸念は拭えない。

今年の取り組みとしては、今年度中に「200年住宅ビジョン」にまつわる法案[長期優良住宅の普及の促進に関する法律(仮称）]が国会提出される予定であり
来年度は業界としても、モデル事業や評価システムの具体的検討に着手することになる。

加えて[環境対策]、洞爺湖サミットへ向け日本全体が環境対策や成果を積極的にアピールする年になるが
住団連の目標も90年比７％削減だったものから〝20%削減〟に見直した。
次世代省エネルギー基準の推進、既存住宅の窓複層ガラス化、高効率給湯器など省エネ住宅の推進強化で目標に向けて努力が続く。

気になる消費税、住団連では「住宅は社会的資産＝消費税はかけるべきでない」と住宅の税負担を
取得時から保有時に移行すべきというアピール。
しかし一方で、消費税Up!となれば駆け込み需要への営業体制も取らなければならず、今年は消費税論議から目が離せないのである。